株式会社ニコン (7731)

1. 事業概要

ニコングループは、株式会社ニコン、連結子会社85社、持分法適用の関連会社及び共同支配企業10社で構成し、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を展開する。映像事業ではレンズ交換式デジタルカメラと交換レンズを主力とし、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコン Z6III」や各種「NIKKOR Z」レンズを開発、発売する。精機事業ではFPD露光装置、半導体露光装置、半導体アドバンストパッケージ向けデジタル露光装置を手掛ける。ヘルスケア事業ではシステム顕微鏡やアプリケーション、細胞受託生産を推進し、顕微授精向け電動倒立顕微鏡「ECLIPSE Ti2-I」を投入する。コンポーネント事業では画像測定システムなどを展開し、デジタルマニュファクチャリング事業ではSLM社の大型金属3Dプリンターを軸に主に防衛・航空宇宙市場で拡大を図る。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、光利用技術と精密技術をコアとし、「光学技術」「材料技術」「精密加工技術」「精密計測技術」「ソフトウェア・システム技術」「画像処理技術」へ多岐に展開する技術基盤にある。研究開発はCTOを委員長とする技術戦略委員会が中長期計画に基づき重点投資分野と方向性を決定し、コーポレート系研究開発部門、事業部門、グループ会社が連携して進める体制を敷く。製品面では、「ニコン Z6III」に世界初の部分積層型CMOSセンサーを搭載し、「Z9」と同じ画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用するなど、映像分野で技術訴求力を持つ。精機分野では、複数の投影レンズを精密制御する独自のマルチレンズテクノロジーを保有し、高生産性と高解像技術の融合を進める。経営方針では、ものづくりを革新するテクノロジー、高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、ステークホルダーからの支持を自社の強みとして明示する。加えて、完成品・サービス・コンポーネント一体のソリューション提供やサービスビジネス拡大を進めており、単体製品販売にとどまらない顧客接点の深さが差別化要素となる。

3. 市場環境

事業環境は分野ごとの差が大きい。映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場で厳しい競争に直面し、部品価格高騰や調達遅れの影響も受ける。精機事業では、FPD露光装置の対象となるディスプレイ市場は安定需要が見込まれる一方、設備投資縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性がある。半導体市場は中長期で大きな成長が見込まれるが、競合他社の先端プロセス開発状況次第で液浸露光装置需要が減少する可能性がある。ヘルスケアでは、女性の社会進出や晩産化を背景に不妊治療ニーズが増加傾向にあり、胚培養士の負荷軽減や効率性・正確性向上への需要が存在する。デジタルマニュファクチャリングでは、関連市場の成長が想定より鈍い場合、計画した規模への到達が遅れる可能性がある。グローバル展開比率が高く、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制、地政学、為替変動の影響も受けやすい。

4. 成長戦略

2022年4月公表の中期経営計画（2022～2025年度）では、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」と定める。2025年度は、2030年に向けた体制整備の年と位置付け、投資選別や体制合理化を進めつつ、短期業績回復と長期成長投資の両立を目指す。資本配分では、配分可能原資の8割以上を成長投資に振り向ける方針を掲げ、戦略投資はSLM社、RED社のM&Aで一区切りをつけた上で、業務用動画機、次世代露光装置、金属付加加工の3領域へ重点投下する。映像事業では中高級機市場のコアファンに加え、若年層を含む新規顧客獲得とRED社との相乗効果を通じて業務用動画市場拡大を狙う。精機事業ではFPD装置が事業全体を支える中、半導体製造後工程向けデジタル露光装置や新プラットフォームArF液浸露光装置の開発を進める。ヘルスケア事業では民間市場開拓に向けたシステム顕微鏡とアプリケーション拡充、細胞受託生産のスケール化を推進する。コンポーネント事業では産業機器部門の統合効果を高め、海外中心に収益拡大を図る。デジタルマニュファクチャリング事業ではSLM社の大型金属3Dプリンターを軸に、防衛・航空宇宙市場での拡大と早期黒字化を目指す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、デジタルマニュファクチャリングや主要事業の市場成長・競争環境に関するリスクがある。関連市場の成長鈍化、ミラーレス市場の競争激化、FPD投資停滞、半導体顧客の設備投資変更が収益に影響する可能性がある。第2に、研究開発リスクがある。高度な研究開発の継続が必要にあり、新製品や次世代技術の開発・市場投入が遅れた場合や、技術が市場に受け入れられない場合、企業価値低下につながる可能性がある。第3に、グローバル事業運営に伴う規制、地政学、調達、環境、人材、情報セキュリティのリスクがある。提示テキスト内では、これらに対し委員会によるモニタリング、為替ヘッジ、レジリエントなサプライチェーン構築などで対応を進めると記載する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、CROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、年2回の定期開催に加え必要に応じて随時開催する。品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会と傘下部会が専門リスクを分担し、2025年4月にはリスク・コンプライアンス委員会へ改称予定とする。技術面ではCTOを委員長とする技術戦略委員会が重点投資分野を決定する。M&A後の検証はCFOを委員長とする出資モニタリング委員会が担う。株主還元方針の詳細な数値基準は提示テキスト内では確認できないが、資本配分方針として持続的成長に向けた投資と株主還元強化をともに推進すると記載する。