株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス (7735)

1. 事業概要

株式会社SCREENホールディングスは、持株会社体制の下で半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置、プリント基板関連機器の製造・販売を主力とし、関連する研究・開発およびサービスを展開する。事業会社は株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREEN PEソリューションズで構成し、各社が製品・サービス別に国内外の包括戦略を立案して事業運営を担う。セグメントは半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業で構成し、いずれも開発、製造、販売、保守サービスまでを一体で提供する。その他事業では、半導体先端パッケージ、ライフサイエンス、水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造・販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、半導体製造装置事業における洗浄装置の市場地位と、顧客要求に応じた開発・生産・保守の一体運営にある。中期計画では洗浄装置マーケットシェアの向上を明示し、主力の枚葉式洗浄装置は2023年34％から2024年42％へ大きく上昇したと記載する。これはニッチながら高い存在感を示す具体例となる。加えて、彦根事業所のS³工場群における生産性向上施策、収益性改善活動、新棟S³-6の操業開始、海外研究開発拠点の設置計画など、装置産業で重要な開発力と生産体制の両面を強化している点が参入障壁として機能する。リスク記載でも、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し続ける方針を示す。グラフィックアーツ機器事業では、POD装置販売に加え、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの拡大を掲げており、装置販売後の継続収益を積み上げる構造を持つ点がビジネスモデル上の強みとなる。

3. 市場環境

半導体前工程製造装置市場は、AI活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まり、中国における成熟ノード向け活発投資を背景に成長したと記載する。2025年も同規模の設備投資継続を見込み、特にファウンドリーとDRAMメーカーの最先端投資がWFEを牽引するとみる一方、中国の成熟ノード投資は堅調ながら徐々に緩やかになる想定を置く。グラフィックアーツ機器事業では、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、DX・スマートファクトリー化の必要性を背景に、欧米を中心としてPOD装置需要が堅調に推移する。外部環境面では、米中関係悪化に伴う輸出入規制強化、追加関税、地政学リスク、為替変動、半導体・ディスプレー市場の好不況の波など、装置メーカー特有の市況変動リスクを抱える。

4. 成長戦略

中期経営計画「Value Up Further 2026」は、2025年3月期から2027年3月期までの3カ年計画として、成長性と収益性を維持しつつ将来を見据えた成長投資を強化し、長期の成長を支える経営基盤を構築する位置付けを採る。全社財務目標は、3カ年累計売上高1.8兆円以上、通算営業利益率19％以上、最終年度ROIC15％以上、株主還元方針として連結配当性向30％以上を掲げる。事業成長戦略では、成長性とROICの2軸でポートフォリオを可視化し、オペレーション改善に加えて事業構造の強化・変革を進める。半導体製造装置事業とグラフィックアーツ機器事業では、事業強化と選択と集中の観点からM&Aを実施すると明記する。SPEでは要素技術と製品開発力の強化に向けて海外研究開発拠点の設置を計画し、彦根の研究開発拠点とのシナジー最大化、顧客や研究機関、取引先とのコラボレーション推進を図る。セグメント目標としてSPEは3カ年累計売上高1兆5,000億円以上、営業利益率23～25％を掲げ、洗浄装置シェア向上、生産キャパシティ拡大、事業基盤強化を進める。GAは3カ年累計売上高1,500億円以上、営業利益率6～9％を掲げ、POD装置販売拡大、リカーリングビジネス拡大、パッケージ印刷ビジネス確立を推進する。新規事業では、2024年4月にアドバンスドパッケージ領域を育成フェーズから事業化フェーズへ移行し、開発投資と生産管理体制強化を進める。水素関連では「水電解CCM量産事業」が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択され、継続投資を行う。

5. リスク

主要リスクの第1は、半導体・ディスプレー市場の市況変動。急速な技術革新と需給悪化による好不況の波に晒され、想定以上の市況悪化は売上減少と利益悪化につながる。第2は、技術・製品開発の遅延。新製品のリリース遅れはシェア拡大機会の逸失を招く。第3は、特定顧客への取引集中、サプライチェーン障害、情報セキュリティ、自然災害など。国内生産拠点が京滋地区に集中する点も事業継続上の留意点となる。

6. ガバナンス

リスクマネジメントは、代表取締役取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社社長等を責任者とする全社横断体制で運用する。中核組織としてグループリスク委員会を置き、重要リスクの選定、方針策定、状態把握を行う。加えて、3つのディフェンスラインの考え方に基づき、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築する。サステナビリティ面では、事業成長戦略と経営基盤強化戦略を下支えする共通戦略として位置付ける。株主還元方針は連結配当性向30％以上を掲げ、2025年2月の取締役会決議に基づく自己株式取得も実施した。健康経営では代表取締役取締役社長が最高責任者を務めると記載する。