ＨＯＹＡ株式会社 (7741)

1. 事業概要

HOYAは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品を製造販売する企業グループ。事業分野はライフケアと情報・通信を柱とし、ライフケアではメガネレンズ、コンタクトレンズ、内視鏡、処置具、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体を展開。情報・通信では半導体用マスクブランクス、フォトマスク、FPD用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレートを扱い、映像では光学レンズ、光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器を手掛ける。販売は国内でメーカーや専門店向けの直接販売が中心で、輸出は主に当社から各国関係会社を通じて行う。グローバルベースの連結経営を採用し、北米・欧州・アジアの地域本社が法務支援、内部監査、対外関係強化を担う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、光学、医療、半導体関連の複数領域にまたがる技術蓄積が挙がる。研究開発では、メガネレンズ向けに抗菌・防汚・防曇コーティング、累進レンズ、非球面レンズ、調光、偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値技術を開発。医療用内視鏡では小型・高解像度の撮像デバイスと画像処理技術、病変切除用デバイスを開発し、眼内レンズでは単焦点球面、非球面、トーリックに加え、多焦点や焦点深度拡張型の次世代品に注力する。情報・通信では、位相シフトマスク向けを含むEUV先端品向け高品質マスクブランクス、機能性FPDフォトマスク、データセンター向け3.5インチ用基板、HAMR用基板、高剛性・薄板化技術を開発する。主要生産拠点でISO9001またはISO13485認証を取得し、品質管理体制を整備する点も参入障壁として機能する。加えて、138社の連結子会社と各地域本社を含むグローバル供給・販売網、事業部門への大幅な権限委譲による迅速な意思決定も強みとなる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境は、ライフケアと情報・通信の双方で追い風が示される。ライフケアでは、世界的な高齢化、新興国の経済発展による中間所得者の増加、デジタルデバイスの長時間使用による若年層の視力低下を背景に、視力矯正需要の拡大が見込まれる。医療分野では、医師・患者双方の要求として身体負担の軽減と治療時間短縮が重視され、低侵襲医療の普及が進む。情報・通信では、情報化社会の進展に伴い、高性能かつ省電力な半導体の開発やデータセンター投資が進む。半面、ライフケアでは量販店の規模拡大、共同購買組織、オンライン事業者の台頭により価格圧力が強まる。メディカル製品では品質・規制対応が重要で、社内では規制・品質・政府関連統括部を設置して対応する。

4. 成長戦略

中長期戦略として、持続的成長と企業価値最大化に向けたポートフォリオ経営を推進する。ビジネスモデルや景気感応度、営業地域の異なる複数事業を保有し、成長性の高い領域へ経営資源を配分しつつ、衰退期事業からは撤退する方針を示す。重点項目は、市場変化への迅速かつ柔軟な対応、経営資源の効率活用、新たな事業・技術の創出、成長市場での事業拡大、サイバーセキュリティ対応、地政学リスク対応、サステナビリティ対応の6点。新規事業は内部開発とM&Aの両輪で獲得を図り、世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の取得を目指す。設備投資はライフケアでメガネレンズ増産、情報・通信で半導体用マスクブランクスとFPD用フォトマスク増産に重点配分する。研究開発では、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信領域での次世代技術に関わる製品開発・事業化を本社新事業開発部門が企画推進する。ESG面ではRE100に加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2021年度比でCO2を100％削減する目標を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に国際情勢と為替変動リスク。多地域で事業を展開するため、政治・経済・法環境の変化、感染症、労働力不足、関税政策変更、為替変動が業績に影響し得る。第2に価格低下と供給制約リスク。ライフケアでは量販店やオンライン事業者の台頭による価格圧力があり、また生産上の問題や新規設備立ち上げ遅延、限定調達資材の不足は出荷遅延や競合シェア拡大につながり得る。第3に新規事業獲得と品質リスク。M&Aや内部開発が進まない場合は長期成長に影響し、品質問題が発生した場合はリコール、損害賠償、信用低下を招き得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2003年に委員会設置会社へ移行し、現在の指名委員会等設置会社体制を採用する。取締役会は当連結会計年度で7名中5名を独立社外取締役とし、経営経験や国際感覚、気候変動に関する意思決定経験を持つ人材を配置する。重要な設備投資やM&A案件では社外取締役の承認を必要とし、一般的観点からの合理性を担保する。ESG推進ではCEOから委任を受けたCSOが中心となり、基本方針や重要施策を起案し、取締役会へ定期報告を行う。執行役の中長期インセンティブにESG目標を組み込み、事業部長報酬にもESG関連KPIを反映する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。