株式会社シード (7743)

1. 事業概要

株式会社シードは、コンタクトレンズの研究開発、製造販売を主力事業とし、あわせてコンタクトレンズケア用品、眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズなどを取り扱う。「眼」の専門総合メーカーとして、コンタクトレンズ・ケア用品事業とその他事業を展開する。製品群は、ハード系、ソフト系、ディスポーザブルレンズ、オルソケラトロジーレンズおよび関連製品、保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケースなどに及ぶ。主力商品として国産の「シード1dayPureシリーズ」を位置付け、とりわけ乱視用、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力する。加えて、2024年12月発売の遠近両用サークルコンタクトレンズ「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」など、カラー・サークルレンズ分野でも商品展開を進める。事業基盤は日本に加え、台湾、シンガポール、マレーシア、ドイツ、イギリス、ベトナム、中国、香港、スイスに広がる子会社群で構成する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、研究開発から製造販売までを一体運営する体制、国内生産能力の拡張、ならびに医療機器として要求される品質・規制対応力にある。鴻巣研究所では需要拡大を見据えた生産力の抜本的引き上げを進めており、2号棟別館の稼働に続き4号棟を建設する。月間最大生産枚数は2024年3月期末の5,800万枚から2025年3月期末に6,500万枚へ拡大し、4号棟第一期計画完了後は7,900万枚、第二期計画完了時点では8,900万枚まで設備能力を拡張できる想定とする。これは供給安定性と納期改善に直結し、長期納期遅延の解消後に顧客回帰と新規顧客獲得を狙う営業戦略の基盤となる。参入障壁としては、薬機法に基づく各業許可や海外各国の同種法令への適合、QMS省令等の遵守、国内外の各種認証・許認可の維持、ISO13485や欧州MDR対応などが重い。さらに、特許権・意匠権・商標権を専門部署で一元管理し、知的財産保護を進める体制も構築する。提示テキスト内では市場シェア数値の明示は確認できないが、乱視用、遠近両用、オルソケラトロジー、カラー・サークル、将来のシリコーンハイドロゲルといった非コモディティ領域への注力が差別化要素となる。

3. 市場環境

国内コンタクトレンズ市場は、近視人口増加に伴う装用人口の増加、高齢化を背景とした遠近両用タイプ需要の拡大、スペシャリティレンズの伸長、コスト上昇に伴う価格転嫁の進展を背景に成長する。特に、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズは、市場全体の成長を大幅に上回るスピードで成長すると記載する。一方で、人口減少や高齢化進行による装用人口減少、生活様式や勤務形態の変化による需要減はリスクとなる。海外では、欧州や中国でも成長が見込まれ、特に人口増加と所得水準上昇が見込まれるアジア、インド、中近東などの新興国に市場伸長余地がある。規制面では、国内の薬機法、海外の法規制改訂、欧州MDR移行などへの対応が事業継続上の重要論点となる。

4. 成長戦略

成長戦略の第一は供給能力増強。鴻巣研究所4号棟は2024年11月着工、2026年1月建屋竣工、第一期計画で2026年3月生産開始を目指す。第一期で1,400万枚、第二期で1,000万枚の増産余地を確保し、将来的な需要増に備える。第二は商品ミックス改善。主力の「シード1dayPureシリーズ」のうち、乱視用や遠近両用といったスペシャリティレンズ販売を強化し、納期正常化後の顧客回帰と新規顧客獲得を進める。市場ニーズが高まるシリコーンハイドロゲルレンズは、新シリコーンハイドロゲルの開発から治験終了段階まで進み、新商品上市に取り組む。カラー・サークルレンズ分野でも多機能商品の投入と販売施策を進める。第三は海外拡大。生産能力回復を背景に輸出と海外子会社売上の拡大を目指し、中国・アジア市場を中心にケア用品やカラーレンズの外部調達も活用してラインアップを拡充する。さらに、2026年3月期からベトナム、マレーシアの現地法人2社に加え、2025年4月1日に株式取得したScotlens Holdings Limitedの連結寄与を見込む。リスク対応策としても、戦略的M&Aの推進、オープンイノベーション活用、非コモディティ分野の取り組み強化を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第一に需要動向リスクで、日本では近視率上昇を上回る人口減少、高齢化、生活様式変化が市場縮小要因となる。第二に生産・供給リスクで、鴻巣研究所に大規模地震、台風、水害、火災などが発生した場合、生産能力と物流能力が低下する可能性がある。第三に規制・品質リスクで、薬機法や海外法令、QMS省令、MDRなどへの不適合は回収、販売中止、事業停止につながり得る。加えて、製品欠陥、情報セキュリティ、サプライチェーン寸断、為替変動も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会が気候変動関連リスクと機会を含む経営上の最重要事項の意思決定機能を担い、業務執行を監督する。実務面では、代表取締役が委員長を務めるリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、全社リスクの特定、優先順位付け、対策立案を行う。EMSを通じて環境法規や気候変動リスクを審議し、取締役会へ報告する体制を整備する。中期経営計画ではSDGs推進を柱の一つに掲げ、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、2030年に鴻巣研究所のScope1、2を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比50％改善する目標を設定する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。