朝日インテック株式会社 (7747)

1. 事業概要

朝日インテックは、医療機器分野と産業機器分野で製品の開発・製造・販売を行う企業グループ。主体事業はメディカル事業で、主に血管内治療に使用される低侵襲治療製品として、治療用のガイドワイヤーやカテーテル製品を展開する。国内は主に直接販売、海外は大半を販売代理店経由としつつ、米国、フランス、ドイツ、イタリアでは主に直接販売を行う。低侵襲治療は、外科手術を伴わず血管を通じて行う治療法で、患者負担の軽減、入院期間短縮、医療費抑制への貢献が特徴となる。加えてデバイス事業では、医療機器分野及び産業機器分野における部材を開発・製造し、国内外メーカーへ販売する。製造はタイ、ハノイ、セブ、日本などで担い、研究開発は日本、タイ、米国などで展開する。製品供給先は世界121の国と地域に及ぶ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能な体制と、4つのコアテクノロジーにある。具体的には、ダイヤモンドダイスを用いて極細線を高精度に仕上げる伸線技術、極細線を撚る・圧延する・巻く・編み込むワイヤーフォーミング技術、ナイロン・ポリエチレン・PTFE等を用いて機能性を付与するコーティング技術、高度な回転追従性を実現するトルク技術を保有する。これらにより、高い抗張力、特殊特性、高度な操作性、目標到達性を備えた製品開発を可能とする。経営方針では「Only One」技術や「Number One」製品を掲げ、循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルでナンバーワンのポジションの盤石化を目指す。日本市場では循環器・非循環器ともに高いシェア、欧州では主に循環器系製品で高いシェア、中国でも主に循環器系製品で高いシェア、その他新興国でも循環器系製品で高いシェアを獲得する。医師との関係性強化、直接販売体制、現場密着型代理店網も競争力を支える。

3. 市場環境

事業環境は、低侵襲治療の普及拡大が追い風となる一方、各国規制への対応が不可欠となる構造を持つ。血管内疾患の症例数は新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測され、循環器・非循環器の双方で需要拡大余地がある。中国市場は特に高い成長と発展が見込まれる一方、国産優遇策や集中購買の推進など不確実性を抱える。欧州では薬事法改正により新製品投入に時間を要する。規制面では、日本の医薬品医療機器等法、欧州のMDR・MDD、米国のFD&C法、中国の医療機器監督管理条例などの影響を受け、承認、認証、登録、品質システム維持が参入障壁として機能する。加えて、医療制度改革や保険償還価格引下げは価格面の圧力要因となる。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして、2035年のありたい姿を「低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業」と定める。長期目標は2035年6月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30％の達成。新中期経営計画「Building the Future 2030」では、2026年6月期から2030年6月期を成長戦略加速の5年間と位置付け、2030年6月期に連結売上高1,800億円、営業利益率28％を目標とする。重点は、循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化、非循環器領域での販売戦略と製品ポートフォリオ強化、新規事業創出と高付加価値治療デバイスへの参入に置く。主力のPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルのラインナップ充実に加え、末梢血管、脳血管、腹部血管、消化器、動物治療、ロボティクスへ展開を進める。石灰化病変やCTO病変など臨床課題に対し、先端技術を使った新機能製品群の開発を推進する。成長手段として、自社開発に加え、技術提携、M&A、少数株主投資も活用する方針を示す。研究開発面では愛知県瀬戸市のグローバル本社・R&Dセンターを中核に、大阪、東京、静岡、東北の各R&Dセンターを配置し、米国拠点では医師ニーズをダイレクトに反映できる体制を構築する。生産面では量産を原則海外子会社へ移管し、タイ、ハノイ、セブで素材から完成品までの一貫生産体制を整備し、ハノイ工場の増設も進める。財務KPIとして2030年6月期にROE及びROICともに16.0％超を目途とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に規制リスクで、日本、米国、欧州、中国の医療機器規制の変更、承認・認証・登録の遅延や不認可が事業展開に影響する。第2に製品集中リスクで、主力のPCIガイドワイヤーの売上動向が業績に影響する可能性を有する。第3に地域集中と技術変化のリスクで、中国市場の政策変動、米中貿易摩擦、集中購買の進展に加え、革新的新技術や競合製品への対応遅れがシェア低下を招く可能性を持つ。品質問題や原材料の特定仕入先依存も留意点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、「Building the Future 2030」において事業戦略を支える経営基盤強化として、財務戦略と非財務戦略を推進する方針を示す。非財務戦略には、人的資本の強化、DXの推進、コーポレート・ガバナンスの最適化、サステナビリティの推進を含む。サステナビリティ推進体制を構築し、イノベーション、環境負荷低減、サプライチェーンマネジメント、安全・安心な製品供給、グローバル人財基盤、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス強化の7つの重要課題を設定する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。