株式会社リコー (7752)

1. 事業概要

リコーグループは、当社、子会社236社、関連会社18社で構成し、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5区分で開発、生産、販売、サービスを展開する。開発は主として当社が担い、生産は当社および国内外の生産関係会社が担う。販売・サービスは国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジアなどを通じ、世界約200の国と地域に広がる。デジタルサービスでは、オフィス向け複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器と消耗品の販売・保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスを提供する。デジタルプロダクツでは、オフィス向け複合機、プリンター、スキャナー、エッジデバイスの開発・生産を担う。グラフィックコミュニケーションズでは、プロダクションプリンターなどの商用印刷製品と、産業用インクジェットヘッド、インク、産業用プリンターを展開する。インダストリアルソリューションズでは、サーマルペーパー、熱転写リボン、光学技術や画像処理技術を活かした産業設備や精密機器部品を提供する。その他では、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせたSmart Vision事業などを手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、全世界に広がる顧客基盤、世界約200の国と地域に及ぶ販売・サービス体制、ワークプレイス領域における課題把握力・提案力、魅力的な自社IPに置く。製品面では、デジタルプロダクツにおいてオフィス向け複合機で世界トップシェアを有する点が明示されており、同市場での存在感が大きい。加えて、複合機・プリンター本体だけでなく、消耗品販売や保守サービスを組み合わせる収益構造を持ち、顧客接点を継続的に維持しやすい。中期戦略では、特にプロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスにリソースを集中し、サービス分野のストック収益を積み上げる方針を掲げる。これは、機器販売中心から継続課金型・継続契約型の比重を高める方向性を示す。さらに、商用印刷、産業印刷、サーマル、Smart Visionなど周辺領域を持つことで、オフィスプリンティング依存の低減を図る。技術面では、光学技術、画像処理技術、インクジェット関連技術を事業化しており、既存技術の横展開余地を持つ。

3. 市場環境

会社は、オフィスプリンティング市場が縮小するとの認識を明示する。一方で、働き方改革やワークフロー変革を支援するオフィスサービス、プロセスオートメーション、ITサービス、ワークプレイスエクスペリエンスは注力領域として位置付ける。商用印刷事業は「現場・社会」領域での収益の柱として進捗していると記載する。外部環境では、世界経済は緩やかな成長を見せつつも、経済摩擦の増加、インフレ継続、為替相場の変動、新たな関税政策によるグローバルサプライチェーンへの影響など不透明要因が大きい。規制面では、情報セキュリティ分野でNIST SP800-171や日本政府の防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応が重要課題となる。各国でセキュリティ法規制が強化される環境下で、未対応はブランド価値毀損や事業機会喪失につながる可能性を持つ。

4. 成長戦略

第21次中期経営戦略では、「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」を中長期目標に据える。注力領域は、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスの3つとする。基本方針は、①地域戦略の強化とグループ経営の進化、②現場・社会の領域における収益の柱を構築、③グローバル人材の活躍の3点で構成する。収益構造改革では、オフィスプリンティング以外の収益拡大を進め、サービス分野のストック収益を積み上げる。企業価値向上プロジェクトでは、①本社改革、②事業の選択と集中の加速、③オフィスプリンティング事業の構造改革、④オフィスサービス事業の利益成長の加速に取り組む。オフィスプリンティングでは、東芝テックとの合弁会社組成に加え、OKIの参画を発表し、開発・生産の効率化やSCM最適化を進める。成長投資では、欧米におけるワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資を進める。ESGと事業成長の同軸化も重視し、2025年度までの社会課題解決型事業の売上高目標を設定する。資本収益性では、中長期的にROE10％超の継続を目指し、ROICや市場性、デジタルサービス親和性を軸に事業ポートフォリオを評価する。

5. リスク

第1に、デジタルサービスの会社としての収益構造移行の遅れがある。印刷量減少の加速をオフィスサービス事業などの成長で補えない場合、中期の財務目標達成に遅れが生じ、企業価値低迷につながる可能性を持つ。第2に、デジタル技術とデータ利活用の推進不足がある。AI等の活用、人材育成、データガバナンス、基幹システム刷新が不十分な場合、業績と成長に影響しうる。第3に、情報セキュリティ対応の不備がある。NIST SP800-171未準拠や製品・サービスのセキュリティ対策不備は、ブランド価値毀損やビジネス機会喪失を招く可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、GMCとリスクマネジメント委員会が重点経営リスクの識別、評価、管理に関与する体制を敷く。リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、緊急度、影響度、リスクマネジメントレベルで評価する。資本政策では、厳正な事業ポートフォリオ管理のもと、各ビジネスユニットをROIC、市場性、デジタルサービス親和性で評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、事業再生に分類する。株主還元方針は総還元性向50％を堅持し、配当利回りを意識しつつ利益拡大に沿った継続的な増配を目指す。追加還元策として自己株式取得も機動的に実施する方針を示す。[本社]東京都大田区 [創業]1936年 [上場]1949年