リズム株式会社 (7769)

1. 事業概要

リズムグループは、リズム株式会社と連結子会社12社、非連結子会社2社で構成し、精密部品事業と生活用品事業を主力とする。精密部品事業では、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電向けの精密部品、高難度精密金型、電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売を行う。生活用品事業では、掛時計、置時計、目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント、防災行政ラジオ、加湿器、USBファンの製造販売を行う。その他、物流事業等も展開する。連結従業員数は2,449名で、うち精密部品事業が1,956名と人員の中心を占める。

2. 競争優位性

同社の競争力として、精密部品事業で金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ点を自ら強みとして掲げており、これを活かしたユニット部品の拡大を進める。モビリティ分野では、自動車の電動化、自動化、多機能化を追い風と捉え、電装部品、センサーカメラ部品、ADAS部品に注力する方針を示す。加えて、「オリジナル部品の開発と汎用化」、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進を進める。海外では中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、香港、米国、ドイツに拠点を持ち、グローバルネットワークを活用した戦略顧客の深耕を打ち出す。生活用品では長年のクロック事業基盤を持ち、沿革上は世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメント開発、クロック初のエコマーク取得商品発売、クロック初のグリーン購入法適合認証取得を記載する。ブランド力や技術蓄積を示す材料となる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

精密部品事業の主戦場である自動車業界では、BEV化は一時的に停滞する一方、自動車の電動化、自動化、多機能化は着実に進展すると認識する。これは同社が得意とする電装部品やセンサーカメラ部品に追い風となる。他方、2026年3月期の見通しでは、ウクライナや中東情勢、中国経済減速、エネルギー・原材料価格上昇、不透明な金融政策、不安定な為替変動、米国新政権による貿易関税問題を外部環境リスクとして挙げる。特に自動車業界への影響を懸念する。生活用品事業ではクロック市場の縮小を前提に、クロック依存からの脱却が課題となる一方、ハンディファンやサーキュレーターなど快適品の販売拡大を見込む。プライム市場上場維持基準では、2025年3月末時点で流通株式比率と流通株式時価総額が未達となる。

4. 成長戦略

中期経営計画2027は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年計画で、「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズと位置付ける。2028年3月期の計画として、売上高400億円、営業利益25億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、営業利益率6.3％、ROE6.0％を掲げる。事業別では、モビリティ売上高130億円、快適品売上高50億円を目標とする。精密部品事業ではモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力する。生活用品事業では、大手EC・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での販路拡大、空調分野のラインアップ拡大、新分野への研究開発推進、生産体制強化を進め、快適品を製品ポートフォリオの中核へ育成する。研究開発では、新型モバイルファン、新型加湿器、防災行政ラジオ、大音量目覚まし、からくり時計、3D目覚まし時計、キャラクターデジタル時計などを開発する。財務戦略では、精密部品への積極投資、生活用品の新製品開発投資、システム・IT投資を継続し、2024年3月期に実施したリズム翔栄株式会社の買収に続き、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付ける。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に為替変動リスクで、海外拠点拡大に伴い外貨建取引や外貨建債権債務が増加しており、為替予約や通貨オプションでヘッジするものの、急激な変動は業績に影響し得る。第2に生活用品の海外生産集中リスクで、政治経済や法規制の変化が生産活動や供給に支障を及ぼす可能性を持つ。第3にM&A、減損、自然災害、感染症、原材料・部品調達、品質問題のリスクがあり、特に品質欠陥やリコールは費用発生と評価低下を通じて収益を圧迫し得る。

6. ガバナンス

同社は2018年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス体制の整備を進める。中期経営計画2027では、経営基盤戦略として人財、IT/DX、ガバナンスを重視し、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長実現を図る方針を示す。資本コスト経営については、2024年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にアップデートを実施する。株主還元も重要経営課題と位置付け、2025年3月期は1株当たり73円00銭、配当性向79.4％へ増配する方針を示す。今後も業績拡大、手元資金、投資状況に応じて株主還元強化に努める。