株式会社平山ホールディングス (7781)

1. 事業概要

平山ホールディングスは、連結子会社12社、非連結子会社3社で構成する持株会社で、主力はインソーシング・派遣事業と技術者派遣事業に置く。インソーシング・派遣事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品などの製造工程で、製造請負、製造派遣、小売請負を提供する。中核は製造請負で、現場改善コンサルタントと連携し、生産性向上とコスト削減を狙うサービスを展開する。技術者派遣事業では、宇宙航空、自動車、鉄道、家電、精密機器など幅広いメーカー向けに、設計開発、評価、解析部門へ技術者を派遣する。海外事業はタイを中心に製造派遣を行い、国内同様に現場改善コンサルタントと連携する。その他事業には、コンサルティング、教育、有料職業紹介、障害福祉サービス、外国人等就労支援、機械・機具の製作・修理、自動車整備、介護などを含む。なかでもコンサルティング事業は、製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンまでの工程で、コスト削減、生産性向上、品質管理の課題解決を支援し、TPSを取り入れた実効性重視の改善サービスを提供する。海外管理職向けには、日本国内工場見学と研修センター研修を組み合わせたスタディツアーも運営する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、単なる人材供給にとどまらず、製造現場の改善機能を組み込んだ請負サービスにある。主力の製造請負では、現場改善コンサルタントが顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力向上を図る。その他事業のコンサルティングでもTPSを取り入れ、顧客の現場改善担当者や現場作業員と連動して実効性を追求する点が特徴となる。会社自身も、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みと位置付けており、現場オペレーションの煩雑さや習熟度不足に悩む顧客から一括受託需要が増加傾向にあると記載する。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」による認定取得は、法令順守、雇用改善、請負体制充実の面で一定の信頼性を示す。教育面では自社技術研修センターを活用し、顧客需要に合わせたカスタマイズ教育を実施する。半導体業界の製造設備保守・保全を担うフィールドエンジニア育成や、機械・電気・情報技術を含む全方位のエンジニア教育を進める点は、人材の質を通じた差別化要因となる。さらに、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入し、労災予防や品質向上を図るほか、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化も目指す。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、業界については上位企業群の寡占化比率が低く、中小事業者が多いと記載する。

3. 市場環境

外部環境として、会社は製造請負・製造派遣市場が2026年度に2.6兆円、2022年度比109.9％、年平均2.4％増へ拡大すると想定する。技術者派遣市場も2026年度に1.52兆円、2022年度比124.7％、年平均5.7％増を見込む。ASEANについては、アジア開発銀行が2025年4.7％成長を予測し、海外からの引き合い増加を前提に置く。一方で、日本社会全体の人材不足により募集賃金が上昇し、飲食店や宿泊施設の人手不足による賃金上昇が製造業界の賃金と採用コストにも影響すると記載する。DX進展に伴い、技能系と技術系人材に求められるスキルが重複し、現場を熟知しつつシステムに精通した人材需要が増加する。規制面では、労働者派遣法、労働基準法、職業安定法などの影響を強く受け、派遣元には一層の雇用責任が求められる。許認可の維持と法令順守は事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

同社は2030年のありたい姿として「製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030」を掲げ、2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画「ファーストステージ」を開始する。成長戦略の柱は、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A及びAlliance戦略の推進」「経営基盤の強靭化」となる。事業面では、医療、自動車関連など収益の柱であるインソーシング・派遣事業へ積極投資しつつ、半導体生産、設備保全の人材配置を強化する。現場改善コンサルティング事業、技術者派遣事業、海外での人材配置、海外人材の国内受け入れとサポートを有機的に組み合わせ、多様な顧客ニーズに対応する方針を示す。将来の成長の柱としてAIを活用したサービス拡大や新規事業も推進する。M&Aでは、業界の寡占化進展と中小事業者の事業承継ニーズ増加を機会と捉え、ROICを投資指標として効率性重視で進める。数値目標として、2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、営業利益率4.8％、ROE20％超、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円、営業利益率6.0％、ROE24％超を掲げる。加えて、正社員採用者数4,000名、就労者数12,000名を2027年目標とし、2030年にはそれぞれ5,000名、15,000名を目指す。配当方針は総還元性向50％以内、配当性向40％超を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、景気変動、感染症再拡大、自然災害、戦争、テロ、システム障害などによる事業活動制限リスクがある。第2に、労働者派遣法などの法規制リスクがある。違反事象が発生した場合、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、許可取消など重大な影響が生じ得る。第3に、顧客の生産変動と特定顧客依存リスクがある。主力のインソーシング・派遣事業は取引先メーカーの増産・減産に連動し、特にテルモ株式会社向け売上高比率は高水準にあると記載する。加えて、人材確保難や社会保険料率上昇も収益圧迫要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、内部監査室が全国各支店を監査し、関連法令の遵守状況を日々監視する体制を敷く。許認可事業を多く抱えるため、教育、指導、管理、監督体制の強化を進める。人的資本面では、多様性を重視し、女性、外国人、中途採用者を区別なく管理職へ登用する方針を示す。株主還元については、中期経営計画で総還元性向50％以内、配当性向40％超を掲げる。資本効率ではROICを活用し、資本コストを意識した経営と事業ポートフォリオ見直しを進める。