株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ (7795)

1. 事業概要

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵグループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社1社で構成し、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、BPO事業の4事業を展開。情報デジタル事業は電子書籍事業、総合広告代理業、映像制作、DMサービスを手掛け、共立印刷、暁NEXT、西川印刷、バッハベルク、東京アドなどが担う。プリントメディア事業はカタログ、チラシ、パンフレットなどの商業印刷と、書籍、雑誌などの出版印刷を展開。環境事業は生分解性プラスチック製造、プラスチック類再生、RPF燃料製造、一般・産業廃棄物処理を行う。BPO事業はロジスティック事業と商業流通事業を担う。2025年3月末の連結従業員数は628名で、うちプリントメディア事業442名、情報デジタル事業121名と、印刷基盤を中核に周辺領域へ広げる事業構成を採る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、品質保証を原点とする運営体制、装置産業としての製造基盤、ならびにグループ横断のシナジー追求に置く。全社・全部門参加型の「品質保証」「収益向上」の2つのプロジェクトを遂行し、案件ごとの品質管理や収益分析、課題解決に関する情報共有を進め、全体最適の事業戦略を策定。受注媒体ごとに製造品質会議を実施し、関係部署が情報共有した上で製造する体制を敷く。さらに、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じてグループ全体最適を追求。情報管理面では2008年にプライバシーマーク認証、2013年にISO27001認証を取得しており、情報デジタル、プリントメディア、BPOで重要性が高い情報セキュリティ体制を整備。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、海外政策の不確実性や金融引き締めの影響が懸念材料となる。事業別には、プリントメディア事業で折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあり、同社グループも減収傾向に直面。加えて印刷会社間の価格競争や顧客からの値下げ要求により、受注価格の低下が続く環境に置かれる。他方、情報デジタル事業は市場ニーズの変化に対応するため強化対象となっており、デジタル化進展に伴い情報システムの重要性も高まる。環境事業では、生分解性プラスチックとリサイクルプラスチックの両面から環境問題に取り組む方針を掲げ、省エネルギー、低CO2、3R推進が事業運営の方向性となる。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、情報デジタル事業の強化、環境事業への積極投資、M&Aを活用した事業領域拡大に置く。情報デジタル事業では、第2四半期にテレビ通販の制作会社、第3四半期に広告代理店、進行期にWEB広告会社をM&Aによりグループ会社化し、変化する市場ニーズに対応できる体制構築を進める。環境事業では積極的な設備更新により生産量増加に努め、今後も引き続き積極投資を図る方針を示す。全社では業務フロー改善やデジタル化による効率化を通じてコスト削減を進めつつ、4事業それぞれの領域拡大に注力し、製品・サービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識。中長期の経営指標として、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を掲げる。設備投資では当連結会計年度の主な内容として印刷・製本機械設備の更新投資を実施。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、4事業はいずれも装置産業であり有形固定資産の構成比が高く、売上高が急減して操業度が低下した場合、労務費、減価償却費、リース料など固定費負担が増大しやすい点。第2に、プリントメディア事業で価格競争と市場縮小が進行しており、受注価格のさらなる低下が収益を圧迫しうる点。第3に、上位5社売上高が連結売上高の24.9％を占める取引先集中、情報漏洩リスク、生産拠点が埼玉県本庄市および隣接地域に集中することによる災害リスクが存在。加えて、有利子負債依存や金利変動も財政状態に影響しうる。

6. ガバナンス

経営面では、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底を掲げ、「本質を見抜き 感謝を忘れず 挑戦し続ける」という理念の下で運営。機動的な経営判断を行うため、全社・全部門参加型プロジェクトを通じて品質管理と収益分析を継続し、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性の確保を図る。株主還元方針としては、配当性向30％以上を中長期的な目標に設定。詳細な取締役会構成や独立社外取締役比率などの統治体制に関する情報は、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1981年5月に東京都練馬区で設立し、2022年10月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。