プリントネット株式会社 (7805)

1. 事業概要

プリントネット株式会社は、インターネット印刷通信販売事業を主力とし、Webサイト「プリントネット」「プリントプロ」「プリントネットウェア」を運営する。サイト上で印刷物の仕様と価格を提示し、顧客から注文と印刷用データを受け取り、自社工場で印刷・加工し、工場から顧客へ直接発送する体制を採る。取扱商品はパンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Tシャツなど幅広い。顧客構成ではBtoBが多く、印刷業者やデザイン業者からの業務受託が中心の一角を占める。加えて、送り主名を発注者名義にする発送代行サービスを提供し、再委託需要を取り込む。その他事業として調剤薬局も経営する。

2. 競争優位性

同社の競争力の中核は、受注から生産までをネット前提で再設計した運営モデルにある。従来型印刷業者が企画提案、打ち合わせ、制作、校正を経て印刷工程に入るのに対し、同社は顧客から完全データを受領してから業務を開始するため、前工程を簡素化しやすい。さらに、複数の異なる案件を1つの印刷用版に効率配置する「ギャンギング」処理により使用版数を削減し、コスト低減につなげる。品質面では2012年7月に業界でいち早くJapan color標準印刷認証を取得し、東京西工場と九州工場で精度の高い印刷色の再現と品質安定化を図る。顧客接点では、電話サポートを特長とする「プリントネット」、サービスを簡素化して低価格を実現する「プリントプロ」、オリジナルウェア・グッズ作成の「プリントネットウェア」を使い分け、幅広い需要を囲い込む。

3. 市場環境

印刷業全般は、景気低迷やノートパソコン、スマートフォンの普及による紙媒体需要減を背景に、生産量と出荷額の減少傾向が続くと認識する。一方で、印刷通販はインターネット普及とともに市場拡大が続く分野と位置付ける。提示テキストでは、国内印刷通販市場は2019年度1,176億円、2020年度1,209億円、2021年度1,237億円、2022年度見込み1,340億円とされる。競争環境では、2007年頃から参入企業が急増し価格競争が激化したが、近年は新規参入企業数が減少傾向にある。今後は上位数社が市場規模の約4分の3を占める寡占市場化が進む予測が示される。法規制面では、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、廃棄物処理関連法、電気通信事業法、環境法、製造物責任法などの影響を受ける。

4. 成長戦略

同社は、あらゆる変化を活用できる強固な経営基盤の構築を掲げる。具体策は、独自のマーケティングによる売上継続成長、次世代基幹システム構築によるネット通販の一貫管理体制整備、固定費抑制と商品構成見直しによる収益力向上、人材育成の仕組みづくり、独自の生産自働化による生産管理体制向上と省力化、資材管理の精度向上。商品面では新商品の開発とラインナップ拡充を進め、展示会出展やWeb中心のプロモーションを実施する。顧客獲得後は、サービスと品質を通じてリピーター化する循環の強化を狙う。新サービスとして2018年4月に「プリントプロ」、2024年7月に「プリントネットウェア」を開始し、低価格志向層やオリジナルウェア需要へ領域を広げる。設備面でも東京西工場、九州工場で製造設備強化を継続する。目標指標は前期対比売上高成長率と売上高営業利益率にあり、業界のリーディングカンパニーを志向する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、価格競争と市場変動リスクがある。印刷通販市場は拡大基調と認識する一方、競合各社との商品、サービス、価格競争は厳しく、高付加価値サービスや更なる低価格サービスが登場した場合に競争力低下の可能性がある。第2に、特定取引先依存リスクがある。ラクスル株式会社と業務提携し、印刷・配送業務を受託するほか印刷機1台の貸与も受けるため、同社の方針変更や受注減少は影響要因となる。第3に、システム、情報セキュリティ、災害リスクがある。受注基盤がWebサイトであるため、通信障害、不正アクセス、情報漏洩、本社や主力生産拠点が所在する鹿児島県・山梨県での大規模災害は事業継続に影響しうる。

6. ガバナンス

経営方針は「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員、家族、顧客、株主、取引先と共に進む経営を掲げる。人材面では、中間層を中心とした総合的な研修制度、ジョブローテーション制度、キャリア支援制度の構築を進め、社員の定着と育成を図る。情報管理面では、プライバシーマークとISMS認証を取得し、内部統制強化を進める。環境対応では、2016年10月期からオフセット印刷で100％ノンVOCインキを使用する。株主還元は、将来の事業発展と財務基盤強化のための内部留保とのバランスを取りつつ、経営成績、配当性向、DOE等を総合勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする。今後も累進配当を基本方針として検討する。