株式会社プラッツ (7813)

1. 事業概要

株式会社プラッツグループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売と、ウレタンフォームの加工・販売を主力事業とする。中核は医療介護用電動ベッド事業で、自宅利用者向けの「在宅用ベッド」と、病院や高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」に大別する。販売先市場は「福祉用具流通市場」「医療・高齢者施設市場」「家具・寝具流通市場」「海外市場」に区分する。当社はベッドおよびマットレス等の周辺機器の企画・開発・設計・販売を担い、中国子会社の富若慈（上海）貿易有限公司は中国販売を担う。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工・販売を担う。製造面ではSHENGBANG METAL CO.,LTD.が医療介護用電動ベッドの製造を行い、中国では海尓景齢科技（浙江）有限公司に対して当社が技術指導を行う。商品面では、在宅用介護ベッドとして「ヨカロ」「ミオレットⅢ」「ミオレットⅢネクスト」、周辺機器としてベッド用グリップ「ニーパロプラス」を展開する。医療・高齢者施設向けには「P300シリーズ」「P302シリーズ」「P301シリーズ」「アーデル」「レイスト」を揃える。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位は、まず市場ポジションにある。経営方針として、在宅介護ベッドで業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立すると明記する。福祉用具流通市場での収益がグループ収益の大半を占める点は、同市場での強い販路浸透を示す。次に、商品力と開発力がある。「ヨカロ」は産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有する商品と位置付ける。医療・高齢者施設向けでは、「センターロックシステム」を搭載した「P300シリーズ」「P302シリーズ」「P301シリーズ」「アーデル」など、現場要望を反映した機能を備える。さらに、当社は「高品質・高機能・低価格」を強みとして掲げ、主要部品のスチール部品製造から品質検査、アッセンブリまでを関連会社で担い、当社品質管理部門が指導・管理する体制を敷く。介護保険制度や施設設備要件に適合した商品開発ノウハウ、在宅・施設の両市場にまたがる商品ラインナップ、周辺機器やマットレスまで含む提案力が参入障壁として機能する。知的財産については、提示テキスト内では特許保有件数などの優位性は確認できない。

3. 市場環境

事業環境は制度と高齢化の影響を強く受ける。福祉用具流通市場では、介護保険制度改正に伴う要介護認定の厳格化・適正化、福祉用具の貸与価格低下が進行する。一方で、医療・高齢者施設市場では、高齢化進展に伴う要介護認定者の重度化、高齢者施設数の不足、厚生労働省および国土交通省による施設建設計画の継続、医療・介護機能の再編、医療介護人材の不足が追い風となる。施設市場では、老人福祉法や関連省令等により居室の広さや寝台等の設備要件が定められており、施設運営者は適合した医療介護用電動ベッドを調達する必要がある。家具・寝具流通市場は介護保険制度と直接の関連性を持たず、一般家具・寝具需要の低迷がある一方、新たなカテゴリーとして睡眠分野の拡大が見込まれる。海外市場は中国を中心に韓国、香港、ベトナム等の東アジア地域を対象とし、制度リスク分散の役割も担う。

4. 成長戦略

成長戦略は四本柱で構成する。第一に国内市場拡大と新分野への挑戦で、福祉用具流通市場の収益基盤を維持しつつ、医療・高齢者施設市場に注力する。加えて、やまと産業株式会社と連携したマットレス開発や、新分野の製品・サービス企画開発により、ベッド以外の収益源確保と安定収益構造の構築を図る。第二に製造機能強化で、既存生産拠点の効率化に加え、原材料高、為替変動、製造停止リスクに対応するため、生産拠点がベトナムに集中している現状を見直し、強固な供給体制を構築する。研究開発投資と開発購買機能強化も進める。第三に人材育成で、人事評価制度と人材育成プログラムの見直し、働きやすい職場環境整備、新規事業を含むイノベーション促進の人的資本戦略を推進する。第四に海外強化で、中国では富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開し、Haierグループとの合弁事業推進で展開スピード加速を狙う。韓国ではパートナーとの協業を進め、東・東南アジア開拓の基盤整備を進める。各国の介護ニーズに合った商品開発と有力代理店網の構築も掲げる。

5. リスク

主要リスクは三点挙げられる。第一に介護保険制度改正リスクで、主要取引先の多くが公的サービスに依拠するため、5年毎の制度改正や3年毎の介護報酬改定が需要や収益性に影響する。第二に供給網・為替リスクで、生産拠点と仕入先がベトナムおよび東アジアに集中し、カントリーリスク、原材料高、円安による売上原価上昇の影響を受ける。第三に品質・競争リスクで、商品欠陥が大規模リコールやブランド毀損につながる可能性があり、高齢化を背景に異業種参入や価格競争激化も想定される。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営上の目標達成指標としてROEを意識した経営を行うと記載する。為替リスク管理では、為替リスク管理規定に基づき、取締役会が想定仕入高に対する外貨建取引割合を踏まえ、短期・中期・長期の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する。品質面では、関連会社の品質検査に対して当社品質管理部門が指導・管理を行う。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。