パラマウントベッドホールディングス株式会社 (7817)

1. 事業概要

パラマウントベッドホールディングスは、子会社19社と関連会社1社で構成するヘルスケア関連事業の持株会社。中核子会社のパラマウントベッド株式会社が、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造販売を担う。加えて、パラテクノ株式会社がベッド・マットレスの点検、修理、消毒、メンテナンスリースを提供し、パラマウントケアサービス株式会社が福祉用具レンタル卸を展開する。関連会社NTT PARAVITA株式会社はICTを活用したヘルスケア事業を手掛ける。事業セグメントはヘルスケア関連事業の単一セグメント。海外ではアジア地域統括会社を置き、インドネシア、中国、ベトナム、インディアで製造販売、タイ、メキシコ、米国で販売を行う体制を構築する。研究開発では、一般向け電動ベッド「Active Sleep BED」、介護施設向け「エスパシアシリーズベッド 体重記録機能付き」、見守り支援システム「眠りCONNECT」、業務量記録アプリ「ときKANRI」などを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、医療・高齢者福祉分野で長年培った技術と知見、製品からサービスまでを一体化した事業基盤、国内外の製造販売ネットワークにある。研究開発体制は技術開発本部の研究開発部、デジタルシステム開発部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部、睡眠研究所で構成し、新技術調査、AI機能の製品搭載検討、制御回路、センサー、組込みソフト、通信・ネットワーク、アプリケーション開発まで内製的に推進する。製品面では、荷重センサーを搭載した体重記録機能付きベッド、離床センサー「離床CATCHⅢ」「離床CATCHⅢ+」、睡眠計測センサー「Active Sleep ANALYZER」など、ハードとデジタルを組み合わせた提案力を持つ。さらに、福祉用具レンタル卸、点検・修理、消毒、メンテナンスリースを併せ持つことで、売り切りに偏らない継続的接点を形成する。海外でもインドネシア、中国、ベトナム、インディアに生産・販売機能を持ち、各国ニーズに応じた製品ラインアップ拡充を進める点が参入障壁として機能する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内市場では、2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化が進行する一方、社会保障費の伸びが課題となる。医療施設・高齢者施設では、看護・介護スタッフの負担軽減に資する製品・システムや、高度急性期分野等への投資拡大が見込まれる。在宅介護市場では、政府の「病院から在宅へ」という基本方針の下で環境整備が進み、市場拡大が期待される。加えて、生産年齢人口の減少、働き方改革、AI・ITやデータ活用の進展が事業機会を広げる。海外では、アジア地域を中心に経済成長と医療インフラ充実が見込まれ、中国等では日本より速い高齢化も予想される。他方、医療保険制度や介護保険制度の変更、公定料金改定の影響、各国の輸出入規制、環境関連規制、製品安全・品質関連規制、医療機器登録関連規制の強化や変更には留意を要する。

4. 成長戦略

同社は2030年に向けた「パラマウントビジョン2030」を策定し、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げる。医療・介護で培った技術や知見を基盤に、健康分野への展開を進める方針。2024年4月には中期経営計画の第Ⅱフェーズへ移行し、最終年度を2027年3月期と設定する。重点施策は「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」の3点。業績目標として売上高1,200億円、営業利益150億円の達成を目指す。具体策として、福祉用具レンタル卸やメンテナンスサービスの強化、睡眠・排泄・室内温湿度等の情報を一元管理する見守りシステム提供による介護施設DX推進、一般向け電動ベッド「Active Sleep BED」シリーズの刷新、排泄自動記録システムの事業譲受と「眠りCONNECT」との連携開始が挙がる。海外では、インド市場向け「A5 Series BED」の追加開発と新工場での生産体制整備、インドネシアでの「PA90000 Series BED Exit Alarm Model」や「Transport Stretcher K6 Series」の開発、中国での「A3 typeE」開発など、現地ニーズ対応型の製品拡充を進める。CVCファンドを通じた医療・介護・健康領域の有望スタートアップ投資も実施する。

5. リスク

主なリスクは3点。第1に、医療保険制度や介護保険制度の変更、公定料金改定の影響により、医療施設や高齢者施設の設備投資が減少する可能性がある点。第2に、海外拡大に伴う輸出入規制変更、製造インフラ未整備、人材確保難、各国規制強化の影響を受ける可能性がある点。第3に、特殊資材の調達制約、製品欠陥による大規模リコール、自然災害、情報セキュリティ事故が事業継続や信用に影響する点。同社はBCP整備、保険付保、情報管理強化、事業多角化、地域分散、継続的サービス強化で影響軽減を図る。

6. ガバナンス

持株会社体制の下で、事業は主要子会社群が担い、当社単体従業員数は14名、連結従業員数は4,360名。労働組合は一部連結子会社に存在し、労使関係は円満に推移する。人的資本面では、連結子会社3社について管理職に占める女性比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。研究開発、製造、販売、サービス、ICT連携をグループ横断で運営する体制が特徴。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。沿革上は1950年設立の木村寝台工業を源流とし、1987年にパラマウントベッドへ商号変更、2011年に持株会社化した当社普通株式を東京証券取引所に上場、2022年にプライム市場へ移行する。