株式会社アートネイチャー (7823)

1. 事業概要

アートネイチャーグループは、当社および連結子会社12社で構成し、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主力事業とする。主力製品は、店舗で顧客の頭部形状を3D型取りシステムで計測した後、製造子会社であるANフィリピン社、ANMP社に製造委託し、完成品を当社が購入して国内282ヶ所の店舗を通じて納品する体制を採る。主要原材料の人毛および人工毛髪は当社が一括購入し、製造子会社へ無償支給する。女性向け既製品ウィッグは、製造子会社に加えアジア諸国の外部委託先でも製造し、ジュリア・オージェ90店、NAO-ART社37店で販売する。加えて、前払式特定取引業、芸能ウィッグ、シンガポール・マレーシア・タイでの海外展開を進める。2019年には比較的安い価格帯のウィッグ事業参入を目的にNAO-ART社を子会社化し、医薬品販売事業参入を目的に「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売する。2020年には医療関連サポート事業参入を目的にアートメディカル社を設立し、新領域の事業に取り組む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、製販一体のビジネスモデルと全国店舗網、ならびに接客・技術人材の厚みにある。オーダーメイドウィッグは、店舗での3D型取りシステムによる計測から、原材料の一括調達、海外製造、国内店舗での納品までをグループ内で連携させる体制を構築する。これにより顧客ニーズをきめ細かく汲み取り、競争力のある新製品・新サービスを市場投入しやすい構造を持つ。営業面では、テレビ、新聞、インターネットなどを活用した「反響営業」により新規顧客を獲得し、全国サロンでの充実したアフターサービスと追加提案によって信頼関係を築き、リピート受注につなげる。提示テキストでは、当社は国内毛髪業市場で男性市場トップシェア、女性市場第2位と記載する。さらに、正社員の約8割に当たる1853名が理容師または美容師資格保有者にあり、「技術力」「接客力」「商品提案力」を高める研修を継続する点もサービス品質の源泉となる。売上高の増加が利益の増加に直結するとしており、限界利益率が高い収益構造も特徴となる。

3. 市場環境

国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりを背景に需要拡大が見込まれる一方、競争環境は厳しさを増す。毛髪業界では新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回り、隣接業界との競合も強まる。日本国内のヘアケア市場では、育毛や発毛ニーズの高まり、EC購買の増加を背景に、医薬品販売やAGAクリニックなど異業種の参入が進む。毛髪業市場は2012年度以降拡大に転じたが、2016年度以降は低価格品の影響で減少傾向となり、直近年度もコロナ禍前の市場規模には戻っていない。こうした環境下で、同社は毛髪業界におけるトップブランドの位置付け強化と新領域拡大を掲げる。

4. 成長戦略

2023年度を初年度とする中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」では、毛髪業界におけるトップブランドの位置付けを確固たるものにするとともに、「美と健康」に係る新領域へ事業領域を拡大する方針を示す。2026年3月期の目標として、売上高47,623百万円、売上高経常利益率6.0％、ROE5.5％を掲げる。事業別方針として、男性向け事業では生涯取引につながる「真のアートネイチャーファン」の拡大、女性向け事業では女性向け既製品を含めたオールアートネイチャーでレディースシェアNo.1を目指す。女性向け既製品事業ではブランディングと人財育成の強化でリピート販売を増強し、通販事業では選択と集中による売上拡大と成長基盤強化を進める。新領域では、低価格帯ウィッグ、医薬品販売、医療関連サポートを軌道に乗せるとともに、国内外のM&Aや新規事業立ち上げで拡充を図る。供給面では、生産拠点分散の一環としてバングラデシュ子会社を設立し、2026年3月期の新工場稼働に向け準備する。事業ポートフォリオは「効率性」と「成長性」で「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、取締役会で経営資源配分を審議する。

5. リスク

主要リスクとして、第一に海外生産依存に伴うサプライチェーン・自然災害・政治リスクがある。フィリピンの製造拠点やアジア地域の委託先で災害、政治・経済混乱、感染症が発生した場合、生産や物流が停滞する可能性がある。第二に為替変動リスクがある。製造活動の大半を海外で行い、外貨建て調達もあるため、製造原価や仕入価格が為替の影響を受ける。第三に市場リスクがある。毛髪業市場の漸減、低価格品の拡大、異業種参入、価格競争激化が業績に影響し得る。加えて、オーダーメイドウィッグは顧客同士で情報交換がされにくい特徴を持つため、風評拡散によるブランド毀損リスクも記載する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を経営戦略に掲げる。事業ポートフォリオに関する基本方針、経営資源の配分、戦略の実行、見直し、開示は取締役会で中期経営計画や年度事業計画、予算案とあわせて審議する。リスク管理では、災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の6分類で主要リスクを洗い出し、影響度と発生可能性で評価する。BCP策定、物流拠点の分散、原材料在庫のストック、複数拠点での生産カバーなどの対策を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。[本社]東京都渋谷区 [創業]1965年 [上場]2004年