株式会社オービス (7827)

1. 事業概要

株式会社オービスグループは、梱包用材等の製造販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場運営を主力事業とする。セグメントは木材事業、ハウス・エコ事業、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業で構成する。木材事業はニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）と国産スギを原材料とし、広島県福山市の工場で製材し、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップを製造販売する。ハウス・エコ事業はプレハブハウス、鋼構造物、仮設建物リース、一般建築、太陽光発電システム請負を担う。ライフクリエイト事業はゴルフ場1ヶ所を運営する。従業員数は連結211名で、木材86名、ハウス・エコ98名、ライフクリエイト14名、全社13名を配置する。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位性は、木材と建築の両事業での供給力・製造力・案件対応力に集約される。木材事業では、主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松と、仕入価格が安定している国産材（杉）を原材料とする梱包用材について、供給の安定性や加工の容易性等の理由から競合製品に対する優位性があると会社は認識する。競合は鉄製品、紙製品、プラスチック製品等の非木質系梱包用材に加え、合板、チリ産の松、国産材を原材料とする木質系梱包用材に及ぶが、同社は福山工場で製材から製品化まで行う体制を持つ。ハウス・エコ事業では、得意とする官公庁案件の学校施設関連で受注獲得に注力する方針を示す。加えて、設計課の新設による設計力、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な製造力、当社と寿鉄工株式会社の営業力・連携力を磨く方針を掲げる。寿鉄工は建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広いHグレード認定を取得しており、事業領域拡大と市場競争力強化の基盤となる。

3. 市場環境

事業環境は外部要因の影響を受けやすい。会社は、ウクライナや中東地域をめぐる国家間の争い、米国の関税政策、中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇などから、先行き不透明な状況が続くとみる。木材事業では、原木を主にニュージーランドから輸入しており、同地域の政治・経済情勢や中国を中心とした世界的需給、原油価格、米ドル建て決済に伴う為替変動の影響を受ける。梱包用材需要は中国経済に加え、工作機械、産業用機械、プラント用部品、鉱工業製品等の生産量や出荷量に左右される。ハウス・エコ事業では主要顧客が官公庁及び民間企業にあり、公共投資と民間設備投資の動向が受注環境を左右する。建設業界の慢性的な人材不足も事業運営上の重要な外部環境となる。

4. 成長戦略

同社は2023年10月期から2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」を推進する。戦略の中核は事業の選択と集中にあり、その過程で不動産事業や不採算部門から撤退した。前連結会計年度には寿鉄工株式会社がグループ入りし、ハウス・エコ事業の機能強化を進めた。木材事業では、新市場・新規顧客の開拓、顧客ニーズに応じた新明細の取扱い、既存顧客の潜在需要の掘り起こしを進める。加えて、一本ごとに材質が異なる丸太を製材する特性を踏まえ、製材機械トラブルの未然防止と短期復旧を可能にする設備投資を行い、生産効率向上を図る。ハウス・エコ事業では、官公庁の学校施設案件の受注強化に加え、設計課新設による設計力強化、軽量鉄骨・重量鉄骨の製造力向上、寿鉄工との営業連携強化を進める。人材面では、有望な若手を含む成長意欲の高い人材を積極採用し、社内教育で育成する体制を整備した。中計の2027年10月期目標は見直し後で売上高14,051百万円、営業利益1,026百万円、経常利益1,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益672百万円、配当性向30％、1株当たり配当予定額113円とする。さらにD/Eレシオ0.8倍以内が図られたことを踏まえ、2026年10月期より配当性向の目安を25％から30％へ引き上げる。

5. リスク

主要リスクは3点が重要となる。第1に原材料・物流・為替リスクで、ニュージーランド産原木の仕入価格、船舶燃料であるC重油価格、米ドル建て決済に伴う為替変動が収益に影響する。第2に供給集中リスクで、国産材を除く原木をニュージーランドに依存し、木材事業の製品生産も広島県の福山工場1ヶ所に集中するため、輸入支障や災害、感染症流行時に生産・出荷停止の可能性がある。第3に建設需要と人材リスクで、公共投資・民間設備投資の変動や建設業界の慢性的な人材不足がハウス・エコ事業に影響する。

6. ガバナンス

経営の基本方針は「顧客満足・社員満足」とし、顧客が満足して使用できるものを生産・提供し、適正利益の確保、社員生活の安定、株主への利益還元につなげる考え方を示す。重視する経営指標は営業利益で、コスト意識を持ち収益改善を進め、継続かつ安定的な事業拡大を図る。財務面では自己資本と有利子負債のバランス改善を進め、D/Eレシオ0.8倍以内を達成したと記載する。株主還元では2026年10月期から配当性向の目安を30％へ引き上げる方針を明示する。人材面では組織の若返り、働きやすくやり甲斐のある職場環境作り、人材確保と教育に注力する。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移すると記載する。