アビックス株式会社 (7836)

1. 事業概要

アビックスグループは、当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの4社で構成し、LED表示機を開発・販売するファブレスメーカーとして事業を展開する。製造設備を自社保有せず外注先へ製造委託する体制を採用し、店舗に設置した表示機向けコンテンツの作成、発信、ネットワーク化を通じて、従来の看板やネオンサインと異なる販促手段を提供する。事業はデジタルサイネージ関連事業とValue creating事業に大別する。前者はデジタルサイネージのリース・販売、映像配信サービス、メンテナンス、販促支援、製造・販売を担い、機器リース部門、運営部門、情報機器部門で構成する。後者はデジタルプロモーション株式会社が担い、地域での企業PR、ファン作り、集客、ブランディング、地方自治体向けコンテンツ開発など、地域密着型マーケティングを行う。

2. 競争優位性

同社は、ハードウエア単体ではなく、映像コンテンツを含めたサービス一体型システムとして開発する方針を採る。経営方針でも、ハード普及に歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げる事業展開を掲げる。競争優位性として会社自身が明示する要素は、「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツ提供と、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスを組み合わせたトータルソリューションにある。研究開発面では、営業部門が顧客ニーズを把握し、素材選択から独自の応用技術付加、施工、メンテナンス、運用コンテンツまで含めた総合開発を得意とする。要素技術では、培ってきた輝度・色度補正技術を背景に、高精細化で高まる品質要求への対応を進める。ソフト面では、放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各面から見直し、AIやIoTとの連動も研究する。加えて、長期契約の獲得を重視し、機器リース、運営、広告システムを主軸に据える点は、安定収益化を志向するビジネスモデル上の特徴となる。

3. 市場環境

同社が属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーが増加する局面にある。競争環境の厳しさが増す中、同社は顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツ拡充によって差別化を図る。法規制面では、主力製品のポールビジョンおよびサイバービジョンの屋外設置時に各都道府県の屋外広告物条例の規制を受け、サイバービジョンを用いた屋外広告業運営には各都道府県知事への届出が必要となる。したがって、規制変更は事業に影響し得る。競合や市場シェアの具体的数値、国内順位の実績値は提示テキスト内では確認できない一方、同社は「デジタルサイネージ業界No.1」を掲げ、ソフト面での差別化を重視する。

4. 成長戦略

中期計画は公表していないが、資本コストを上回るROEを目指す方針を示す。成長戦略の中核は、安定的収入を重視した長期契約の積み上げにある。今後はサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極展開する方針を示す。主力業界の変更も重要テーマで、従来のパチンコホール業界依存から、スポーツマーケットや大型商業施設へと軸足を移しつつある。施策として、代理店による販路拡大、Web流入増加、製品ラインナップ増強に加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販増加を進める。事業領域拡大では、「MiRAi PORT」へのAI技術活用、SNS等各種媒体や他機器との連動による機能拡充を構想する。生産性向上策として、デジタルマーケティングによる営業効率向上、IT活用による全社業務の効率化・集約化にも取り組む。

5. リスク

主要リスクは3点が重要となる。第1に法的規制リスクで、屋外広告物条例や屋外広告業の届出制度の変更が製品設置や運営に影響し得る。第2にシステム障害リスクで、映像コンテンツ配信やSNS運営が通信ネットワークに依存するため、自然災害、事故、ハードウエア・ソフトウエア不具合が事業活動を阻害し得る。第3に仕入リスクで、中国製LED表示機を外貨建てで仕入れるため、為替変動、中国の政治体制変更、労働コスト上昇、仕入先との関係悪化が調達に影響し得る。加えて、プロテラス事業承継に伴うのれんの減損リスクも記載する。

6. ガバナンス

沿革上、2023年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。経営指標としてROEとROAを重視し、資本効率向上を志向する点はガバナンス上の規律として位置付く。株主還元方針の具体的内容、配当方針、自己株式取得方針などは提示テキスト内では確認できない。人員面では、2025年3月末時点の連結従業員数は58名で、うちデジタルサイネージ関連44名、全社共通13名、Value creating0名となる。連結子会社に従業員はおらず、開発、総務、経理などの管理部門を本体で担う体制を採る。