株式会社ＳＨＯＥＩ (7839)

1. 事業概要

ＳＨＯＥＩグループは、当社と連結子会社７社で構成し、ヘルメット関連事業を単一の中核事業として展開する。取扱品目はヘルメットおよび関連製品で、売上高の約90％を一般二輪車向け乗車用ヘルメットが占める。なかでも高品質・高付加価値のプレミアムヘルメットに特化する点が特徴となる。製造販売は当社が担い、官需用ヘルメットやヘルメットパーツも扱う。販売・マーケティング面では、欧州にSHOEI（EUROPA）GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.を配置し、国内では株式会社SHOEI SALES JAPAN、アジアではSHOEI ASIA CO.,LTD.、中国では首維（上海）摩托車用品有限公司が市場調査や販売支援を担う。日本国内６か所、欧州２か所のショールームも活用し、顧客接点の強化を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、過去60年間で築いたブランドと、Made in Japanを貫く生産・開発体制にある。会社は「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」という顧客評価をブランドの基盤と位置付ける。造形、製品開発、品質保証、生産という相互にトレードオフする機能を、バランスよくかつスピーディーに成立させる点を競争力の源泉と明示する。国内２工場での自社一貫生産、ジャストインタイムによる改善活動、多能工化、需要に応じた柔軟な生産調整も参入障壁として機能する。知的財産面では、2025年９月30日時点で特許権227件を取得済み、85件を出願中とし、技術・ノウハウの蓄積を進める。商品面では、サンバイザー付かつインターコム対応モデルが2025年９月期の販売個数で全体の約41％を占める。販売面では、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）を差別化要素とし、日本市場ではヘルメット販売数量の約49％がPFSを施して販売される。市場戦略では、成熟しつつある先進国でトップシェア維持、中国でもトップシェアを盤石化する方針を掲げる。

3. 市場環境

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、世界景気の減速、物価高止まり、中国景気低迷、米国の大規模な関税引き上げ、欧州輸出産業の混乱、地政学上の緊張などの影響を受ける。足元では、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速と流通在庫調整が続き、消費ムードの失速も重なった。一方、会社は欧米日をメイン市場としつつ、先進国では爆発的な数量成長は見込みにくいものの、高付加価値化による単価上昇余地を見込む。中国市場は既に日米市場と同等レベルと認識し、ASEANを含む新興国にも伸びしろを見込む。規制面では、日本のPSC、北米のFMVSS No.218、欧州のRegulation’22、日本のJIS、北米のSNELLなど各国法規・安全規格への適合が必須となり、品質保証部が日々動向を確認する。

4. 成長戦略

成長戦略は、生産戦略、商品戦略、ブランド戦略、市場戦略、ESG経営を柱とする。生産面では国内２工場の自社一貫生産を充実し、2024年に茨城工場隣接地を取得、2025年１月に新倉庫を建設して製品・仕掛品を集約した。今後の受注状況や既存茨城工場の老朽化、生産非効率を見極めつつ新土地の本格活用を判断する。商品面では、エレクトロニクスとの融合、新素材採用、クラシックモデル展開を推進する。具体例として、2025年９月に「SHOEI NEO CLASSIC LINE」の新モデル「WYVERN ∅」を投入し、2025年10月にはカーボンシェル採用の「X-Fifteen Carbon」を上市した。研究開発では、レーシングフルフェイス「X-SPR PRO/X-Fifteen」の国際レース新規格「FIM Phe02」対応モデル開発を継続する。新規事業では、2024年９月にBMX競技用ヘルメットを上市し、2026年１月にキャリーケースを上市予定とする。販売面では自社EC、ショールーム、代理店・販売店との協業を組み合わせ、顧客の生の声を製品改良や次期モデル開発に反映する。地域戦略では、欧米日市場の深掘りに加え、中国での販売体制強化、東南アジアでの拡販を進める。

5. リスク

主要リスクの第１は、日米欧など二輪先進国でライダーの平均年齢が50数歳と高齢化し、若年層ライダーが増えなければ顧客数減少につながる点となる。第２は、二輪用ヘルメット専業であるがゆえに、業界のパラダイムシフトが起きた場合の集中リスクとなる。第３は、海外売上高比率が高いことに伴う為替変動リスクとなる。加えて、国内２工場体制ゆえの自然災害・火災等による操業停止、各国法規制や安全規格変更への対応遅延、PL案件、原材料価格変動、知的財産権係争も重要なリスクに挙がる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、健全な財務体質の維持を経営方針の最上位に置き、高い自己資本比率、潤沢な現預金、内部留保の確保を重視する。これは景気後退、感染症、自然災害、為替変動への耐久力確保に加え、M&Aや新事業への迅速な対応余地を持つためと位置付ける。経営上の重要課題としてコーポレートガバナンス強化を明示する一方、提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。株主還元については、企業収益とステークホルダーへの利益還元を重視する方針を示すが、配当性向などの具体方針は提示テキスト内では確認できない。