Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社遠藤製作所 (7841)

鍛造技術と塑性加工技術を中核に、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品、航空機部品、メタルスリーブ、自動車・二輪・農機具向け鍛造部品を展開する金属加工メーカー。OEM中心で国内企業向け供給が主軸。タイ3拠点を活用した生産体制と、ゴルフで培った鍛造・機械加工・研磨技術の横展開に特色を持つ。[本社]新潟県燕市 [創業]1950年 [上場]2003年

1. 事業概要

遠藤製作所グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主力とする金属製品加工企業。事業はファインプロセス事業とメタル事業で構成する。ファインプロセス事業では、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品、航空機部品を手掛け、製品のほとんどを相手先ブランドによるOEMで供給する。ゴルフクラブヘッドは当社が企画・開発と販売を担い、タイ子会社のENDO THAI CO.,LTD.とENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.が製造を担う。医療機器と航空機部品は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術、機械加工技術、研磨技術を応用して展開する。メタル事業では、OA機器等に使うメタルスリーブをタイで製造し、日本を含むアジア地域中心に販売するほか、自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の鍛造部品をタイで製造・販売する。グループは当社と連結子会社4社で構成し、当社が販売、製品開発、生産技術開発、グループ管理を担う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争力の中核は、鍛造技術と塑性加工技術の蓄積に置く。会社自身が当社グループのコア技術として鍛造製法を明示し、研究開発でも「Only One企業」を目指して鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させる方針を掲げる。ファインプロセス事業では、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造、機械加工、研磨の各技術を医療機器や航空機部品へ横展開しており、単一用途に閉じない技術資産の再利用が可能となる。メタル事業では、自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法を「最大の強み」と位置付け、この分野での圧倒的優位性の実現を掲げる。加えて、メタルスリーブでは極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を発展・応用した次世代製品の研究開発を進める。生産面ではタイに3法人を有し、ゴルフ、メタルスリーブ、鍛造部品を現地で分業する体制を構築する。ゴルフ分野では生産拠点の最適化と効率化を進め、安定供給能力の向上とコスト低減を図る。OEM中心のため最終ブランド力は顧客側に帰属する一方、取引先ニーズに応じた製品開発力、品質、納期対応力が受注維持の基盤となる。

3. 市場環境

会社が認識する事業環境は分野ごとに異なる。ゴルフ分野では、TGLリーグ等のバーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍を背景に、競技人口の減少は以前より小さくなると予想する。医療機器分野では世界的な高齢化による需要増加を見込む。航空機分野でも旅客需要、貨物需要ともに増加傾向を想定する。メタル事業の鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、内燃機関をもつ自動車や二輪車等の需要は底堅いとみる。一方、メタルスリーブ分野はペーパーレス進展により複合機等の印刷機械向け需要が長期的に漸減すると予想しつつ、足元は横ばいとみる。競争面では、ゴルフクラブ市場で中国製製品の拡大が進み、価格・品質競争が激化するリスクを認識する。規制や許認可に関する詳細は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中長期戦略は「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」「資本効率の向上」の3テーマで構成する。ポートフォリオ面では、事業や市場特性を踏まえた再構築、新技術導入、M&A、アライアンス活用による新たな価値創造、生産コスト最適化と品質安定化による市場拡大を掲げる。経営基盤面では、人材戦略の実行、基幹システム刷新・統一によるデータドリブン経営の基礎づくり、グローバルレベルでのシームレスな組織運営基盤の構築を進める。資本効率面では、利益成長と安定配当の実現に向けてROE5.0%以上の継続的実現を目標に置き、成長投資と株主還元を推進する。事業別には、ファインプロセス事業で鍛造製法の進化、新しいニーズに適応した製造方法の開発、医療機器分野と航空機分野での受注・供給拡大、タイ工場の生産体制最適化、リードタイム短縮を進める。メタル事業では、エアーハンマー鍛造部門の拡大、農耕機や二輪車等の新分野開拓、定着スリーブの強度化と熱特性に優れた新素材開発、既存取引先深耕と新規開拓、次世代製品研究を推進する。設備投資も主力製品の製造拡大、生産性向上、安定供給、受注拡大の先行投資として実施する。

5. リスク

主要リスクの第一はOEM依存に伴う顧客施策リスク。相手先メーカーの営業施策や外注施策の影響を受けやすく、特定取引先への販売依存度上昇は業績変動要因となる。第二は為替リスク。タイに3法人を有し、現地通貨建て項目の円換算やタイバーツ、米ドル建て取引が業績に影響しうる。第三は競争・供給面のリスク。ゴルフ市場での中国製品拡大による価格競争、原材料高騰、製品サイクル短命化、多品種小ロット化、品質不具合によるリコール、タイや新潟の災害、海外拠点の政情不安や規制が挙げられる。

6. ガバナンス

当社は当社が販売、製品開発、生産技術開発、グループ全体の管理を担い、子会社が製造や一部販売を担う機能分担型のグループ運営を採る。経営指標としてROE5.0%以上の継続的実現を目指し、資本効率を重視する姿勢を示す。株主還元については、利益成長と安定した配当の実現、成長投資と株主還元の推進を掲げる。サステナビリティでは、環境課題の解決に向けた取り組み推進、より豊かな地域社会の実現に向けた取組、グローバルガバナンスの更なる高度化に取り組む方針を示す。取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VHA4 | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
10.3B 9.6倍 0.4倍 3.7% 1,090.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 5.0B 21.0B 18.2B
営業利益 232M 1.1B 1.0B
純利益 109M 1.0B 601M
EPS 12.5 113.8 68.4
BPS 2,651.2

大株主

株主名持株比率
株式会社遠藤栄松ファンデーション0.22%
清原達郎0.08%
遠藤新太郎0.05%
株式会社第四北越銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.04%
遠藤栄之助0.04%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.04%
遠藤テイ子0.03%
内藤征吾0.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-08清原 達郎 6.05
2023-11-01タワー投資顧問株式会社
2023-10-24清原 達郎 7.16
2023-10-24清原 達郎 7.16
2023-09-01タワー投資顧問株式会社 7.16
2023-08-08タワー投資顧問株式会社 7.2
2022-10-06株式会社SBI証券 0.28
2022-09-22株式会社SBI証券 5.07
2021-05-14タワー投資顧問株式会社 8.52
2021-04-21タワー投資顧問株式会社 18.05

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-08TDNetHolding change by 清原 達郎
2025-12-04TDNet連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
2025-12-04TDNetdividend: 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
2023-11-01TDNetHolding change by タワー投資顧問株式会社
2023-10-24TDNetHolding change by 清原 達郎
2023-10-24TDNetHolding change by 清原 達郎
2023-09-01TDNetHolding change by タワー投資顧問株式会社
2023-08-08TDNetHolding change by タワー投資顧問株式会社
2022-10-06TDNetHolding change by 株式会社SBI証券
2022-09-22TDNetHolding change by 株式会社SBI証券
2021-05-14TDNetHolding change by タワー投資顧問株式会社
2021-04-21TDNetHolding change by タワー投資顧問株式会社