総合商研株式会社 (7850)

1. 事業概要

総合商研グループは、広告業界と印刷業界の両分野にまたがる情報コミュニケーション事業を主力とする。商業印刷ではチラシ、パンフレット、カタログ、ポスターを扱い、年賀状印刷も展開する。加えて、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツ制作、SP企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画・印刷・発刊までを自社一貫体制で担う。連結子会社プリントハウスは、オンデマンド印刷による小ロット・多機能・高品質対応の印刷サービスを法人・個人向けに提供する。株式会社味香り戦略研究所は、食品の「味」を分析しデジタルデータ化したうえで、小売企業や地方自治体向けに販売促進、マーケティング、新商品開発支援を行う。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研は、地域活性化を目的としたコンサルティングを担う。関連会社には、北海道の魅力を伝える出版社の株式会社あるた出版、ベトナム・ダナンでデータ処理や加工などのBPO業務を提供するBPO.MP COMPANY LIMITEDを有する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、印刷、販促、BPO、デジタル制作を横断して提供する一貫体制と、長年の販売促進支援で蓄積したノウハウにある。会社は、顧客企業、その市場、さらに生活者のニーズを探究し、課題の見極めから提案、企画化、実行、成果検証までを一連で支援してきたと記載する。この工程一体型の対応力は、単純な印刷受託との差別化要因となる。フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアを保有し、地域密着型の情報流通基盤を持つ点が特徴となる。BPO事業は、年賀事業での業務を発端に拡大してきた経緯があり、既存顧客基盤や運用知見の蓄積が参入障壁として機能する。さらに、プリントハウスのオンデマンド印刷による小ロット・多機能・高品質対応、味香り戦略研究所の食品の味の分析・デジタルデータ化といった専門機能も差別化材料となる。会社自身も、既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超えた挑戦が、他社との差別化や競争上の優位性につながっていると明示する。特許や具体的な市場シェア数値は、提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、少子高齢化による労働力不足、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識の高まりなど多面的な変化の影響を受ける。印刷・広告業界では、インターネットやソーシャルメディアの普及により情報供給量が増大し、消費者の購買行動は複雑化する。広告宣伝媒体のデジタルシフトも加速し、新たなデジタルコンテンツの登場によって、より魅力的かつ効果的な情報伝達が可能となる一方、企業には分析に基づく個別最適な提案力が求められる。地域ごとの人口構成や実情に応じたマーケティングの重要性も高まる。BPO分野では、企業における労働者確保の困難化を背景に需要拡大を見込むと会社は認識する。反面、紙媒体からデジタル媒体へのシフトは、同社の既存印刷需要に影響しうる構造変化としてリスクにも位置付けられる。

4. 成長戦略

会社は4つの成長軸として、「リアリティの追求」「販売促進プラス」「企業間連携構想」「新規事業への投資」を掲げる。リアリティの追求では、印刷物、実店舗運営支援、イベント運営で培った臨場感の伝達ノウハウにデジタルテクノロジーを組み合わせ、新たな体験価値の創出を狙う。販売促進プラスでは、既存の情報伝達サービスで培ったノウハウやリソースを基礎に、新サービスや新事業を生み出す方針を示す。企業間連携構想では、他企業や自治体との連携を進め、相乗効果や付加価値創出、イノベーション促進を図る。新規事業への投資では、デジタルコンテンツなどの事業DX、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備、省エネルギーを含むサステナビリティに積極投資する。

重点既存事業では、商業印刷の収益性向上に向けて原価管理、不採算顧客見直し、受注単位での粗利益確保、戦略的設備投資、設備集約と効率運用を進める。年賀状印刷では需要減少を前提に、営業強化、Webやアプリを含む販売チャネル拡大、年賀商材開発強化で市場シェアの維持・拡大を目指す。フリーペーパーでは個配システムを活かしつつ、デジタルサイネージやWebも組み合わせた総合的情報提供を推進する。BPOでは、コールセンター、入力、事務局代行を強化し、大規模案件や自治体案件の獲得を狙う。新規領域では、Web、SNS、ネット広告をアナログメディアと一体活用する総合マーケティング、動画、3DCG、XR技術の活用、DXサポート、地方創生支援、特産品物販、プラットフォーム開発、環境配慮型商材やデジタル印刷商材の開発を進める。設備投資では、当期に商業印刷及び年賀状印刷関連の機械・システム開発へ投資したと記載する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、大手流通・小売企業および日本郵政グループへの売上依存で、受注減少や紙媒体からデジタル媒体へのシフト加速が業績変動要因となる。第2に、印刷用紙やインクなど材料価格の高騰で、為替、原油価格、製紙市場の需給変動が収益を圧迫しうる。第3に、個人情報や機密情報を多く扱うため、システム障害や情報漏洩が信用失墜や損害賠償につながる。加えて、災害による工場やサーバ被害、感染症、年賀状印刷と年末商戦受注に起因する季節変動も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、平成27年10月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。投資有価証券については、取締役会に加え監査等委員会へ定期報告を行い、保有意義や合理性が認められなくなった場合は売却交渉を開始する方針を示す。情報管理面では、平成17年6月にプライバシーマークを取得し、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和4年3月にふりっぱーnet事業関連業務とその拠点でISO27001を取得する。人的資本関連では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。