萩原工業株式会社 (7856)

1. 事業概要

萩原工業は、当社および子会社16社で構成する企業グループとして、合成樹脂加工製品事業と機械製品事業を展開する。合成樹脂加工製品事業では、原糸、クロス、ラミクロスおよび二次製品の製造・販売を主力とし、インドネシア子会社でも同分野を展開する。米国子会社では果物・野菜の包装資材「メルタック」を製造・販売し、東洋平成ポリマーではフィルム、原糸、ラミクロスを扱う。加えて、コンクリート補強繊維「バルチップ」を国内外で販売し、パラグアイ子会社では製造・販売も担う。機械製品事業では、スリッター、ワインダー、押出関連機器など各種産業機械を製造・販売し、中国子会社では設計・製造・販売、タイ子会社では据付、運転指導、アフターサービスまで担う。グループ従業員数は1,292名で、合成樹脂加工製品事業に1,143名、機械製品事業に149名を配置する。

2. 競争優位性

同社の中核競争力は、経営理念でも明示するフラットヤーン関連技術にある。原糸からクロス、ラミクロス、二次製品までの製造基盤を持ち、製品開発部と生産技術部が新製品開発、既存製品改良、新技術、生産プロセス開発を担う体制を敷く。研究開発スタッフ71名を擁し、当期の産業財産権出願件数は3件、期末時点の産業財産権総数は184件に達する。主力のラミネートクロスでは、紙管を使わず巻き取る装置を開発し、特許出願中の「コアレスラミ原反」を2026年10月期に販売開始予定とする。さらに、ブルーシート水平リサイクルプロジェクト「Re VALUE + 」で培ったノウハウを防炎シートにも応用し、従来リサイクルが難しいとされた分野で水平リサイクルを可能にした点も技術蓄積の表れとなる。機械製品では、1994年に紙用スリッター技術を継承して参入し、2023年には金属箔用スリッター技術も譲受けるなど、技術獲得を通じた事業拡張を進める。タイ子会社による据付、運転指導、アフターサービスも含めた提供体制は、導入後支援を伴う事業基盤として機能する。

3. 市場環境

事業環境について会社は、国内外で経済が回復局面にある一方、各国の通商政策や中国経済の低迷など不透明要因が継続するとみる。合成樹脂加工製品事業では、プラスチックを巡る環境負荷への視線が強まり、将来的な使用制限や風評リスクが想定される一方、同社は使用継続を前提に生産ロス再利用や水平リサイクル拡大で対応する方針を示す。気候変動対応では、防災関連用途など適応に貢献する製品を事業機会と認識する。機械製品事業では、製造現場の人手不足と加工品質安定化を背景に自動化ニーズが旺盛とし、スリッターの全自動化専用機に多くの引合いがある。加えて、車載二次電池、半導体、プラスチックリサイクル関連の需要拡大を成長機会として捉える。提示テキスト内では市場シェアや競合比較の具体値は確認できない。

4. 成長戦略

2023年10月期から2025年10月期までの中期経営計画では、「ｖ for Ｊ」を掲げ、適正な価格の実現、製品競争力強化、最適な生産・物流体制の構築を通じたV字回復と、技術を磨く、製品を広げる、市場を創る戦略を推進する。2025年10月期の目標は、売上高330億円、経常利益33億円、ROE8％以上とする。続く2026年10月期から2028年10月期までの新中期経営計画「LINK THE LEAP」では、多様なビジネスパートナーとの連携、環境事業の拡大、社員と会社の成長を基本方針に据える。2028年10月期の目標は、売上高400億円、経常利益30億円、DOE3.5％とする。事業別には、合成樹脂加工製品で遮熱シートなど高機能シートの販売強化、バルチップのインフラ分野営業強化、米国で生産開始したメルタックの拡販、「Re VALUE + 」の販売・回収先拡大を進める。機械製品では、金属箔スリッターの受注拡大、二次電池やプラスチックリサイクル関連需要の取り込み、「Re VALUE + 」開発で培った技術を応用した機器販売を進める。設備投資も継続し、当期は合成樹脂加工製品事業でフラットヤーン設備など、機械製品事業で作業効率性向上などに投資する。

5. リスク

主要リスクは複数に及ぶ。第1に、ポリエチレン・ポリプロピレン樹脂や電力価格の変動、機械製品での半導体など部品調達網の混乱が、コスト増や売上遅延を通じて業績に影響する可能性がある。第2に、プラスチックを巡る環境変化が、風評悪化や将来的な使用制限につながる可能性がある。第3に、気候変動、自然災害、地政学リスクが、原材料調達難、物流混乱、事業継続停滞を招く可能性がある。会社は価格転嫁、在庫保持、BCP整備、損害保険付保、水平リサイクル拡大などで影響最小化を図る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、法制度・規制リスクへの対応として、法務部門をはじめ関係部署や外部専門家による情報収集を行い、行動規範を通じて法令遵守を徹底する。人権問題や輸出管理など新たなリスク要因にも留意し、法規制動向を注視する方針を示す。情報セキュリティではIT BCPのもとで情報システムの整備・運用と社員教育を進める。株主還元については、新中期経営計画でDOE3.5％を掲げる。人的資本面では、社員の成長をサポートし会社の発展につなげる方針を明示し、提出会社ベースで男性育児休業取得率54.5％などの指標を開示する。提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。