セキ株式会社 (7857)

1. 事業概要

セキ株式会社グループは、当社と連結子会社8社で構成し、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を展開する。中核の印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品を当社が企画・製造・販売し、前工程のデザインを株式会社エス・ピー・シー、後工程の一部の紙器加工を有限会社渡部紙工が担う。農協関係の得意先向けはコープ印刷株式会社が販売窓口となる。加えて、メディアプレス瀬戸内株式会社は株式会社読売新聞大阪本社から新聞印刷を受託し、メディア発送株式会社が発送梱包作業を担う。洋紙・板紙販売関連事業では当社が洋紙、板紙を仕入・在庫販売する。出版・広告代理関連事業では、エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌を当社が製造し、同社が販売するほか、関連イベント開催や広告掲載などの広告代理業を営む。美術館関連事業ではセキ美術館を設置し、関興産株式会社が運営管理を担う。カタログ販売関連事業では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売と、有限会社こづつみ倶楽部による「ゆうパック」を利用した通信販売向けカタログ制作を行う。

2. 競争優位性

競争優位性として、印刷の企画・製造・販売に加え、デザイン、紙器加工、新聞印刷、発送梱包、出版販売、広告代理までをグループ内で分担する事業体制が挙がる。工程分業を内包することで、顧客ニーズへの対応力や案件遂行の一貫性を高める構造を持つ。品質面では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会が認定するJapan Color認証制度の認証を伊予工場で取得し、精度の高い印刷色の再現性を通じて品質の安定を図る。沿革上は2016年3月に同制度の「マッチング認証」「プルーフ運用認証」も取得する。環境対応ではISO14001に基づく取り組みを継続し、FSC認証紙およびPEFC認証紙を取り扱うためのCOC認証を取得する。2019年3月には伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定され、2017年1月取得、2019年1月更新のDBJ環境格付では環境配慮の先進性が評価される。情報管理面では情報セキュリティ委員会の組織化、CISO設置、JIS Q 15001に基づくプライバシーマーク認定により、個人情報を扱う印刷・販促案件への対応力を補強する。参入障壁としては、印刷設備への継続投資、認証取得の蓄積、品質管理運用、個人情報保護体制の整備が挙がる。市場シェアの記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社が属する印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響により紙関連媒体の需要が減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となる。受注単価は下落傾向にあり、厳しい競争環境が継続する。洋紙流通業界では、製紙メーカー系販売店、一次代理店、二次代理店で構成され、当社は二次代理店に該当する。従来の一県一社の商慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性がある。加えて、原油価格高騰や製紙メーカーの停抄、減産は印刷用紙の仕入価格上昇要因となる。一方で、環境配慮型印刷や個人情報保護への対応は顧客要求として重要性を増しており、認証取得や管理体制整備は受注維持の前提条件となる可能性がある。

4. 成長戦略

当社グループは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営の合理化、効率化を推進して収益性の高い企業体質の構築を目指す。中長期計画「Next200」を策定し、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAを掲げる。中期の2025年度目標は売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円、長期の2035年度目標は売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円とする。設備面では、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上など生産性向上を目的に、印刷関連設備の更新や工場・販売拠点の環境改善を進める。沿革上は2017年10月に愛媛県伊予市へSEKI BLUE FACTORYを新設し、水性フレキソ印刷加工事業に進出する。M&A・提携では、2015年に有限会社渡部紙工、株式会社ユニマツク・アドを連結子会社化し、2024年3月には株式会社フジシールインターナショナルと資本業務提携を締結する。営業網拡充では福岡営業所、広島営業所の開設や移転、高知営業所、高松支店の移転を実施し、地域別の販路拡張と効率化を進める。2024年12月には愛媛県東温市に事業用地を取得する。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、デジタルシフトによる紙媒体需要の減少と同業他社との競争激化に伴う受注単価下落リスクがある。第2に、原油価格高騰や製紙メーカーの停抄・減産に伴う原材料費、印刷用紙仕入価格の上昇リスクがある。第3に、人的要因による製造工程上の不備に起因する製品欠陥、個人情報流出、災害発生時の電力供給停止や原材料搬入遅延が業績に影響を及ぼす可能性がある。美術館関連事業は毎期営業損失を計上するが、企業イメージ浸透や地域文化貢献、印刷需要創造の観点から必要不可欠の事業と位置付ける。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、情報セキュリティ委員会を組織し、CISOを設置してIT統制および情報セキュリティの強化を推進する。個人情報保護ではJIS Q 15001に基づくプライバシーマーク認定の下、法令遵守、厳正管理、目的外利用防止、監査を踏まえた継続的改善を進める。環境面ではISO14001に基づく運用を継続し、環境配慮型経営を推進する。人的側面では、2025年3月末の連結従業員数は463人、提出会社は293人と一定規模の人員基盤を持つ。労働組合は1956年4月1日付で結成し、労使関係について特記すべき事項はない。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。