株式会社アルメディオ (7859)

1. 事業概要

アルメディオグループは、提出会社と中国連結子会社2社の計3社で構成し、断熱材事業、アーカイブ事業、ナノマテリアル事業を展開する。断熱材事業では、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司が電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を担い、提出会社も同社製品を中心に輸入販売を行う。アーカイブ事業は、重要情報の長期保存及び利用向けの長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」で構成する。ナノマテリアル事業では、ナノマテリアルの研究開発・製造・販売に加え、資源・材料販売を行う。2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、事業ポートフォリオは断熱材とナノマテリアルへ重心を移す。

2. 競争優位性

同社の競争基盤として、まずAV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディアを提供してきた実績が挙がる。テストBD・DVD・CD・テープ等を通じて各メディアの互換性確保に貢献してきたことを、自社はプレゼンス基盤と位置付ける。沿革上も、JEITAから特性測定用基準ヘッドやテストCDの取扱い業務を受託し、DVDベリフィケーションラボラトリーのクラスB、クラスA認証、BDテスティングセンター認証を取得しており、規格・評価領域での認知の蓄積がうかがえる。現在の成長事業である断熱材では、高品質な製品で評価を得ていると明記しており、顧客要望や問題点の検証・分析を通じたサービス強化、新たな付加価値提案、他社製品との差異化を進める方針を示す。加えて、先端的かつ高付加価値製品の研究開発を推進し、開発強化を図る。ナノマテリアルではCNF関連の研究開発を継続し、高抵抗CNF、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等へ製品ラインナップを拡充する計画を掲げる。断熱材事業の従業員数が連結234名と最も厚く、設備投資もSiO設備等に集中しており、経営資源の重点配分が見て取れる。

3. 市場環境

提示テキストからは、同社が置かれる市場環境は総じて競争が厳しいことが読み取れる。中国連結子会社では市場の不安定さを踏まえ、債権回収可能性を慎重に判断して受注可否を決定している。さらに、高品質な製品で評価を得ていても、安価に販売を行う競合先へ受注が流れている状況にある。したがって、品質優位のみでは十分でなく、価格対応や差異化提案が重要な競争要素となる。事業全般では技術革新が急激に進行する市場とされ、社会インフラの変化や市場競争が業績に影響し得る。加えて、日本その他各国の法的規制、輸出入規制、関税、安全・表示・輸送・販売に関する規制の影響を受ける。中国での事業活動には法規制変更、人材確保難、労働争議、政治・社会・経済の混乱、水不足等の環境問題が内在する。

4. 成長戦略

同社は「中期経営計画2025」を公表し、断熱材事業とナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業としてCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図る方針を示す。経営目標として、2028年3月期までにROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指す。断熱材事業では、提出会社が鉄鋼メーカー等への断熱材販売、築炉業者等への工事材料販売を進めるほか、電気炉の工事や部品の受注、電子部品メーカーへの販路拡大を行う。中国子会社では、ヒーターモジュールの販路を半導体向けに拡大し、高純度SiOやアルミナ粒子等の生産・販売、電気炉及びガス炉の販売を進める。設備面でもSiO設備等及び関連建物改修に重点投資を実施している。ナノマテリアル事業では、CNF及び材料販売関係の重要顧客テーマに対する採用獲得を狙い、顧客対応力を強化する。CNFと資源・材料販売の顧客基盤を通じたシナジーで新規採用を狙い、同様アプリケーションへの横展開、新規顧客開拓、海外展開を進める。新規商材として高抵抗CNF、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等の製品化を推進する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に中国子会社リスクで、法規制変更、人材確保難、労働争議、政治・社会・経済の混乱、水不足等が生産・販売活動に影響し得る。第2に新規事業リスクで、研究開発、設備投資、人材確保の費用先行や、安定収益化までの時間差が業績を圧迫し得る。第3に供給・技術・為替リスクで、重要原材料や部品の供給遅延、調達価格上昇、急速な技術革新、海外販売と中国生産拠点を背景とする為替変動が収益に影響し得る。加えて、個別業績で9期連続の営業損失を計上している点も重要事象として記載する。

6. ガバナンス

経営の基本方針として「技術とチャレンジ」を成長の源泉に掲げ、技術集積企業として高付加価値ビジネスに特化する方針を示す。社風面ではアカウンタビリティーの徹底を掲げ、「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」について説明責任を果たし、経営の透明性向上と社内活性化を図る。重視する経営指標はEPSとROEで、継続的な向上を目指す。株主還元の具体的な配当方針や自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。一方で、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指す方針は、資本市場を意識した経営目標として位置付けられる。沿革上の本社移転を経て、現在の本社は東京都国立市に置く。