株式会社平賀 (7863)

1. 事業概要

株式会社平賀は、販売促進関連事業の単一セグメントで事業を運営し、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEB及びSNSのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業とする。リスク記載では、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社と位置付けられており、主たる事業は折込広告（チラシ）の製造販売と明記する。販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店など小売業界が中心で、小売流通の販促支援に特化した事業構成を持つ。経営ミッションに「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を掲げ、将来像として「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」を提示する。印刷に加え、販促管理システムやデジタルマーケティングを組み合わせることで、販促領域を横断的に支援する体制の構築を進める。

2. 競争優位性

当社の競争優位性として、折込広告の専門会社として広告主の取扱商品に精通している点が挙がる。加えて、取扱商品コード、品名、写真などのデータを蓄積し、納期の短縮を図る仕組みを持つ。このデータ蓄積は継続的な取引により達成されると記載されており、既存顧客との取引において同業他社に対する優位性につながる。すなわち、単なる印刷受託ではなく、顧客ごとの商品情報や制作資産の蓄積が実務上のスイッチングコストとして機能する構図を持つ。さらに、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有する点は、制作から納品までの工程管理、短納期対応、品質統制の面で優位性を補強する。設備面では埼玉工場に最新鋭のオフセット輪転機を導入し、原稿管理システムの機能強化も実施しており、生産性向上とデジタル対応力の底上げを進める。一方で、会社自身が折込広告への参入障壁は低いと認識しており、強みは業界構造上の高い参入障壁よりも、既存顧客との継続取引を通じた運用ノウハウとデータ蓄積にある。

3. 市場環境

当社を取り巻く経営環境として、地政学的リスク、為替変動、エネルギーや原材料価格の高騰可能性が挙げられる。国内では人口減少、物流コスト上昇、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進み、小売業の課題が複雑化していると認識する。主力の折込広告は小売業界の広告宣伝費動向の影響を受けやすく、広告費削減は売上減少要因となる。競争環境では、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷が続くと記載する。加えて、用紙価格の変動、物流会社の状況による配送運賃上昇や納入期間の変動も収益性と受注に影響する。デジタル化の進展により、印刷物がデジタルデータとして扱われる比重が高まっており、制作・保管・維持・管理に伴う情報セキュリティ対応も事業運営上の重要テーマとなる。

4. 成長戦略

中期経営計画SPX2027は、2025年3月期から2027年3月期までの3カ年計画として策定する。2027年3月期の経営目標として、営業利益6億円以上、ROE10％以上、配当性向30％以上を掲げる。重点課題は6点で構成し、第1に営業戦略の強化とクライアントエンゲージメント向上、第2に競争力と生産性の総合的向上、第3に新規事業の創出と戦略的パートナーシップ拡張、第4に効率かつ革新を通じた生産性向上、第5に多様性と包括性に基づく人材戦略、第6に持続可能なガバナンスと企業価値最大化を置く。具体策として、市場ニーズを見極めた顧客別ソリューション提案、戦略的なIT活用と業界内外アライアンスによる新サービス共創、販売チャネルと業界の拡大、自動化・省力化の推進を示す。設備投資面では、埼玉工場への最新鋭の輪転印刷機導入、本社ビル外壁大規模修繕、デジタルサービス拡充への投資を実施する。完成案件として、埼玉工場のオフセット輪転機、設備改修・整備、全拠点の原稿管理システム機能強化が挙がっており、印刷生産基盤の更新とデジタル運用基盤の整備を並行して進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、折込広告への依存度が高い点で、小売業界の広告宣伝費削減が業績に影響する。第2に、特定取引先への依存度が高い点で、販売先の取引方針変更が売上減少要因となる。第3に、業界競争とコスト上昇圧力で、参入障壁の低さによる価格競争、用紙価格高騰、配送運賃上昇、納期延長が収益性を圧迫する。加えて、得意先データの制作・保管・管理に伴う情報漏洩リスク、取引先与信悪化、災害・事故・感染症による営業・物流拠点への影響も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2024年6月に監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監督機能の強化を進める。経営課題としてもESG経営の推進、適切なガバナンス体制の構築、株主・投資家との対話を通じた中長期的な企業価値向上を掲げる。株主還元方針は中期経営計画SPX2027で配当性向30％以上を目標に設定する。人的基盤では、2025年3月末時点の従業員数297名、平均勤続年数15.21年と一定の定着を示す。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。多様性面では、管理職に占める女性労働者比率を開示し、社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境整備を課題として推進する。[本社]東京都練馬区 [創業]1956年 [上場]2000年