株式会社フジシールインターナショナル (7864)

1. 事業概要

株式会社フジシールインターナショナルグループは、当社および子会社27社で構成し、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造、販売を展開する。加えて、包装機械の製造・販売、メンテナンスサービス、医薬品の検査・包装サービスの受託製造も手掛ける。主要顧客は食品、飲料、日用品等のブランドオーナーで、日本、米州、欧州、アセアンに現地生産・販売体制を配置する。日本では株式会社フジシールが中核となり、包装機械は株式会社フジアステック、タックラベルやソフトパウチは地域子会社が製造を担う。海外でも各地域に製造・販売会社と機械関連会社を置き、地域持株会社を通じた支援・管理も行う。パッケージ単体ではなく、装着機械、納品システム、アフターサービスまで含む総合提案型の事業構造を持つ。

2. 競争優位性

当社グループの強みとして、経営方針の記載では「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」を明示する。加えて、「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」を保有する点を掲げる。素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有により、市場要求への対応力、検証能力、QCDの提供力を高める構造を持つ。研究開発面では、リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、チューブ容器、ライナーレスタックラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、低比重ラベル、減容化・減量化製品、省エネルギー・省スペース・省人化対応設備、抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、個体識別技術などを開発する。知的財産面でも、ラベル、フレキシブルパッケージ、包装関連機器に関する特許権、実用新案権等を所有し、出願・登録を行う。さらに、グローバル顧客との強い関係を継続成長の源泉と位置付け、対話から生まれる協働・共創取組を推進する。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く市場では、気候変動問題、海洋プラスチック問題、生物多様性保全、資源枯渇への対応が重要テーマとなる。世界各国で炭素税、プラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する法律の検討・制定が進み、包装材メーカーには環境対応力が求められる。顧客側でも消費者ライフスタイルの多様化、消費地の拡大、変化のスピード加速に伴い、より近い現場での課題解決や地産地消体制の構築が重要となる。原材料市況は世界景気、需給バランス、為替変動の影響を受けやすく、供給逼迫時には製品供給への支障が生じ得る。法規制面でも、競争法、腐敗行為防止法、人権・労働関係法、安全規則関連法、環境規制関連法、税法など多様な規制の影響を受ける。提示テキスト内では国内外シェアや競合企業名の具体的記載は確認できない。

4. 成長戦略

2024年5月に2030年までの7年間を節目とするFSG.30を策定し、2031年3月期の連結経営目標として売上高3,500億円以上、営業利益率2桁％を掲げる。財務目標としてROE2桁％、PBR1.5倍以上を設定し、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求を進める。投資面では、2027年3月期までの3年間で通常投資と戦略投資を合わせて450億円、2031年3月期までの4年間で550億円の投資枠を設定する。基本戦略は、①既存4事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の3本柱で構成する。具体策として、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオ見直し、既存技術・ネットワークを活用した事業領域拡大、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成を進める。環境目標としては、2026年3月期までに環境配慮型製品の売上比率100％、2031年3月期までにGHG排出量Scope1+2を2023年3月期比42％削減、Scope3を同25％削減とする。製品面では、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のリサイクル可能なシュリンクラベルRecShrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開を進める。

5. リスク

主要リスクの第一は環境規制対応で、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の方針変更への対応遅れが、業績、財政状態、評判に影響し得る。第二は原材料の市況変動と調達で、価格高騰や需給逼迫が原価上昇や供給支障を招く可能性を持つ。第三は事故、自然災害、感染症、犯罪、暴動、テロ、戦争、大規模停電などによる操業中断で、生産・出荷遅延や修復費用の発生につながり得る。加えて、情報流出、製品クレーム、知的財産権紛争、グローバル展開に伴う許認可・税務・政治経済リスク、法的規制強化も重要なリスクとして列挙する。

6. ガバナンス

当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてコーポレート・ガバナンスの強化を課題に掲げる。FSG.30では、事業基盤の一つとしてガバナンスを位置付け、開示の充実等を通じて株主資本コストの低減と企業価値向上を図る方針を示す。株主還元方針としては、連結配当性向の目標を原則30％とし、株主との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な還元を検討する。最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元強化と借入資本の活用も視野に入れる。人的資本面では、人財を最も重要な資源と位置付け、挑戦機会の提供、エンゲージメント向上、DE&I尊重を進める。沿革上の本社は大阪市淀川区、創業は1958年10月設立まで確認できる一方、提示テキスト内では上場年の記載は確認できない。