株式会社広済堂ホールディングス (7868)

1. 事業概要

株式会社広済堂ホールディングスは、子会社20社を擁し、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開する持株会社。エンディング関連は、東京博善が火葬事業と火葬場併設の総合斎場経営を担い、広済堂ライフウェルとグランセレモ東京が葬儀サービス、広済堂ファイナンスと東京博善あんしんサポートが相続相談や不動産仲介などの資産コンサルティングを担う。情報ソリューションは、広済堂ネクストを中心に印刷物およびIT系商材の製造販売、BPO、Web環境構築、ソフトウェア受託開発、個別配送手配を展開する。人材サービスは、広済堂ビジネスサポート、キャリアステーション、ファインズなどが、人材派遣、人材紹介、HRテック、日本語学校運営を手掛ける。グループは「人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ」を掲げ、印刷祖業から葬祭・人材へ事業ポートフォリオを転換してきた。

2. 競争優位性

最大の競争優位はエンディング事業にある。東京博善は100年を超える社歴を持ち、東京都23区内の約7割に相当する火葬を担う。長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として認知され、会社自身が「唯一無二の立場」と位置付ける。火葬場併設の総合斎場運営は、社会インフラ性、立地、運営ノウハウ、法規制対応が重なり、短期的に代替しにくい事業特性を持つ。情報ソリューションでは、広済堂ネクストが印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請け負う。印刷機械パンフレットの印刷を担う例が示されており、品質面で業界内評価を得る。さらに、IPコンテンツホルダーとの長年の提携関係を活用し、グッズ製作へ展開する点も差別化要素となる。BPOでは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築している。人材では大手寡占市場の中で、北陸・東北、埼玉県内物流倉庫向けなど地域密着型のサービスを展開し、加えてベトナム現地の日本語学校保有を生かした外国人紹介へ軸足を移す。

3. 市場環境

エンディング事業は東京都を中心に展開し、首都圏の人口動態の影響を強く受ける。会社は中長期的に高齢化進行により需要が年2％から3％程度で緩やかに増加し、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にピークを迎えるとみる。一方で、核家族化や家族葬・火葬式の普及により葬儀単価は低下し、死亡者数増加にもかかわらず葬儀市場はやや縮小傾向にある。印刷業界は電子化の影響で縮小市場となり、過当競争により低利益率化が進行する。他方、出版社の電子書籍化やライツビジネス化、印刷会社の統合や周辺事業展開も進む。BPOはコロナ禍以降に異業種参入が相次ぎ競争が激化する。人材派遣は大手の寡占状況にあり、労働人口減少で人材確保競争が強まる。人材紹介は参入障壁が低く競争が激しい。葬祭事業は「墓地、埋葬等に関する法律」、人材サービスは労働関連法令の規制を受ける。

4. 成長戦略

中期経営計画は3年計画を毎年更新する方式を採る。基本方針は、長期的な利益成長を目指した基盤強化、戦略的投資と効率化の推進、株主還元の充実の3点。2027年度計画として売上高468億円、営業利益100億円を掲げる。セグメント別では、葬祭公益で東京都23区内における社会的責任を果たしつつ周辺地域からの案件誘致を進め、火葬待ち問題解消に取り組む。葬祭収益では葬儀式場の増設を進め、中長期的な収益力向上を図る。実際に当期設備投資の主な内容は葬祭収益セグメントの式場増設。葬儀事業は「エリア×提携×認知」の拡大で事業拡大を目指す。資産コンサルティングでは営業利益で10億円超の水準維持に向け、案件獲得と顧客接点数拡大を進める。情報セグメントは既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域へ進出し、BPOでは受託体制強化と内製化を進める。人材セグメントは派遣で提供地域とサービスの拡張を進め、グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルの確立を狙う。求人媒体「Workin」は一定のブランド力を持っていたが、選択と集中の観点から事業譲渡を決定しており、資源配分の明確化も進む。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に市場変化リスク。印刷はペーパーレス化、人材は雇用情勢や顧客需要の急変、葬儀は家族葬や直葬の加速度的進行が収益に影響する。第2に規制・許認可リスク。火葬場運営は「墓地、埋葬等に関する法律」、人材サービスは労働関連法令の影響を受け、新規制導入時の影響があり得る。第3に財務・運営リスク。有利子負債依存度が高く金利変動の影響を受けやすいほか、情報漏洩、品質不備、自然災害や感染症流行も業績変動要因となる。

6. ガバナンス

2021年10月に持株会社体制へ移行し、社名を広済堂ホールディングスへ変更した。グループ全体の事業ポートフォリオ管理と資源配分を進める体制を採る。2024年3月にはSBIホールディングスと資本業務提携を実施した。従業員は連結1,083人、提出会社78人。労働組合は提出会社には存在せず、一部子会社で結成されるが、労使関係は円満に推移する。株主還元方針については、中期経営計画の基本方針に「株主還元の充実」を掲げる一方、具体的な還元指標や配当性向などは提示テキスト内では確認できない。 [本社]東京都港区 [創業]1949年 [上場]1997年