福島印刷株式会社 (7870)

1. 事業概要

福島印刷は印刷事業の単一セグメント会社として、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術を基盤に、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を手掛ける。品目は、コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベルを扱うBF複合サービス、広告宣伝用印刷やマニュアル印刷を担う企画商印サービス、請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託を行うIPDPサービス、DM、DM処理受託、データベースオンデマンド印刷を行うDMDPサービスで構成する。中長期方針として「インターネットと共存する印刷業」を掲げ、印刷物の標準化を指向したサービス提供型営業を推進し、得意先との直接取引を通じて課題理解を深める体制を敷く。収益認識は主として製品出荷時点で行う。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、ドキュメント生成技術、データハンドリング技術、紙加工技術の3分野をコア技術として蓄積している点にある。BF複合サービスでは、ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力を強みとし、機械加工を伴う帳票印刷分野で供給責任に応える。企画商印サービスでは、カラーマッチング技術、コンセプトメイク、イメージ生成能力を伴うビジュアル表現技術を活用する。IPDPサービスでは、データプリントから封入封緘などの後処理、メール発送までを代行し、DMDPサービスではデザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫提供する。この一貫性は、単純な印刷受託よりも業務フローに深く入り込む構造を形成する。加えて、プライバシーマーク、ISMS、QMSの認証取得は、個人情報や顧客情報を扱う案件での信頼基盤として機能する。沿革上も高速インクジェットプリンタ、封入封緘設備、DM加工機、高速輪転印刷設備を継続導入しており、設備と運用ノウハウの蓄積が参入障壁として働く。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

印刷業界は、従来からのWeb化等による印刷需要の減少、価格競争の激化、原材料値上げ懸念に直面し、厳しい事業環境が続く。一方で、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、DPサービス分野では内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加が予想される。企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類の処理は継続需要を持ち、封入封緘や発送まで含めた外部委託ニーズが広がる余地を持つ。法規制面では、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けるほか、個人情報を扱う事業特性上、情報セキュリティ体制の重要性が高い。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、主力のIPDPサービスとDMDPサービスの販売強化、ならびに両サービスに付帯する業務の獲得に向けたアウトソーシング範囲の拡大に置く。インターネットと共存する印刷サービス業への転換を志向し、ITサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓を強化する方針を示す。研究開発面では、デジタル印刷への適応とドキュメント生成技術周辺の高度化を主題とし、自治体システムの標準化対応の機会に備え、封入封緘業務を中心としたデジタル印刷への適応研究を継続する。デジタル化を、旧来の大量生産前提の工場運営から、適量化する印刷物をデジタル印刷で合理的に生産する方向への転換機会と捉える点が特徴となる。経営目標としては、経常利益率3％を最低ライン、安定的な5％以上を当面目標とし、自己資本比率65％以上の確保を掲げる。売上高の過度な拡販目標は置かず、収益性と財務健全性を重視する姿勢を示す。M&A戦略の記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、国内景気と消費動向の影響で、日本国内市場に依存するため、景気変動による受注量減少や受注単価低下の可能性を抱える。第2に、ビジネスフォーム市場の縮小で、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い市場規模が縮小傾向にあり、従来型ビジネスフォームの売上構成比がなお高い点が逆風となる。第3に、印刷用紙価格の変動、品質問題、情報漏洩、災害による生産停止のリスクを抱える。個人情報を扱うため、情報セキュリティ事故発生時の影響は大きい。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、品質保証体制について第三者機関によるQMS認証を取得し、情報管理面ではプライバシーマークとISMS認証を取得する。これらは内部統制と顧客信頼の基盤として位置付く。生産拠点面では、本社工場への集中リスクに対応するため、2016年にさいたまサテライトを開設し、2021年に入間市へ移転して生産設備の複数化を図る。人材面では、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や資格取得支援制度を推進し、顧客との共同プロジェクトへの積極参加を通じて新たな付加価値創出を目指す。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。