エステールホールディングス株式会社 (7872)

1. 事業概要

エステールホールディングス株式会社は、子会社9社および関連会社1社で構成する持株会社で、宝飾品事業、眼鏡事業、食品販売・飲食店事業を展開する。宝飾品事業では、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリーなどの製造および販売を手掛ける。眼鏡事業では眼鏡等の製造および販売を行う。食品販売事業ではストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱い、飲食店事業では「人生最高のハンバーガー」をテーマに新メニュー開発と素材へのこだわりを打ち出す。グループ会社にはAs-meエステール、キンバレー、エステールベトナム、サイゴンパール、ハリー＆CO.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナム、エステールカンボジア、株式会社賛光などを擁し、宝飾と眼鏡で海外生産拠点を活用する体制を敷く。

2. 競争優位性

提示テキスト上で最も明確な競争優位は、宝飾品および眼鏡の両事業で製造から販売までの一貫体制を有する点にある。中間工程をグループ内で抱えることで、品質、価格、品ぞろえへのこだわりを店舗政策に反映しやすい構造を持つ。宝飾品事業では全国46都道府県に336店舗という広範な販売網を有し、面展開の広さが集客、認知、接客機会の確保につながる。ブランド面ではESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩なブランドを展開し、顧客ニーズの多様化に対応する布陣を整える。眼鏡事業では2018年3月にベトナムでコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かして、手頃な価格でありながら高品質でファッション性の高い商品提供を図る。インターネット販売の普及に対しては、店頭販売員の能力向上と最良のおもてなしにより、対面販売ならではの付加価値を訴求する方針を示す。

3. 市場環境

会社が認識する外部環境は、緩やかな回復基調の一方で、物価高による個人消費の弱さ、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、米国政策動向、中国景気の下振れリスクなど不透明要因が残る状況にある。小売業界では、エネルギー価格や物流コストの上昇、相次ぐ値上げ、実質賃金の減少による節約志向、採用難に伴う初任給や最低賃金の上昇による人件費増加が重荷となる。宝飾品市場については、国内市場規模が大きな変動なく推移しているとの認識を示す。競争環境では、インターネット販売の普及が従来型小売のあり方を変える要因となる。加えて、宝飾品事業は景気の影響を受けやすく、自然災害、地政学リスク、社会構造変化など外的要因によって営業成績が左右されやすい特性を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、店頭販売のさらなる拡充、顧客の購買回復に向けた販売促進、社内業務の効率化と平準化、人材育成強化による顧客満足度向上に置く。宝飾品事業では、製販一貫体制、全国46都道府県336店舗の販売網、多彩なブランド群という特徴を最大限に活用し、顧客満足度向上を通じてシェア拡大を図る方針を掲げる。眼鏡事業では、ベトナム生産会社を活用し、ジュエリー製造で培った技術や知識を転用して、高品質かつファッション性の高い商品を手頃な価格で提供する。食品販売事業では、よりオリジナリティのある商品開発に取り組み、飲食店事業では新メニュー開発と素材へのこだわりを継続する。設備投資面では、当連結会計年度に宝飾品で新規3店舗、眼鏡で新規4店舗を出店し、既存店改装も進める。なお、会社は客観的な指標等、いわゆるKPIは設けていないと明記しつつ、売上高のみならず売上総利益、営業利益の向上を通じて企業価値を高め、ROE向上につなげる方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に市場リスクで、新型コロナウイルス再拡大や新たな感染症流行時には、緊急事態宣言やデベロッパー判断による休業で多くの店舗が長期間営業できなくなる可能性がある。第2に品質・供給リスクで、生産拠点がベトナムに集中しており、地政学要因、ロックダウン、インフレ、不安定な電力供給などにより生産活動が停滞する可能性がある。第3に原材料・為替リスクで、金、プラチナ、ダイヤモンドなどの市況変動や為替変動を速やかに売価へ転嫁しにくい点が収益に影響しうる。加えて、個人情報流出時には損害賠償と社会的信用低下のリスクを負う。

6. ガバナンス

2018年10月に持株会社体制へ移行し、グループ経営を進める。労働組合としては一部従業員が「UAゼンセンSSUA As-meエステールユニオン」を結成し、労使関係は円満に推移する。人材面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率は26.2％、主要子会社As-meエステールでは41.7％と開示する。賃金差異については、役職階級別では同等水準と補足する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。KPIについても現時点では設けていないと明記する一方、売上総利益、営業利益、ROE向上を意識した経営を進める。[本社]東京都中央区 [創業]1959年 [上場]1997年