竹田ｉＰホールディングス株式会社 (7875)

1. 事業概要

竹田ｉＰホールディングスグループは、当社と関係会社16社で構成し、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4セグメントを展開する。情報コミュニケーションでは、竹田印刷が商業印刷、ロジスティクス（BPOサポート）、システム関連、プロモーション支援を担い、日栄印刷紙工が紙器やラベル・シール、光風企画が広告宣伝や販促企画、東海プリントメディアが日刊新聞印刷を担当する。海外では中国で包装材・紙器類の企画販売や印刷用データ制作、タイで包装用資材・印刷物の企画製造販売を行う。ソリューションセールスでは光文堂が印刷機械、周辺機器、印刷資材の仕入販売、ウィルジャパンが事務用品類の企画販売を担う。半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービスがスクリーンマスク、フォトマスク、プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクを製造販売し、中国、ベトナム、タイにも展開する。不動産賃貸は当社と光風企画が担う。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、複数事業を束ねた顧客課題解決型の体制と、地域・海外をまたぐ事業基盤にある。情報コミュニケーションでは、印刷物提供からワンストップソリューション提供への転換を掲げ、印刷、BPOサポート、システム関連、プロモーション支援を組み合わせて顧客ニーズを満たす体制を構築する。長期ビジョンとしてロイヤルカスタマー比率の向上を掲げており、継続受注の基盤強化を志向する。ソリューションセールスでは、光文堂が印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして国内25か所の拠点を有し、国内全域をカバーする体制を持つ。加えて独立系ではシェアトップクラスと明記されており、販売網と顧客接点が参入障壁として機能する。半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービスが国内・タイ、プロセス・ラボ・ミクロンが国内・中国・ベトナムに展開し、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立する。さらに本社工場建替え、設備増強、九州工場リニューアルで生産力を強化し、グループシナジー最大化を追求する点が強みとなる。

3. 市場環境

印刷業界は、デジタル化進展による紙媒体縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が重なり、厳しい環境が続く。日本国内の印刷製品出荷額は1991年をピークに減少し、2022年には大きく縮小したと記載する。社内報、カタログ、チラシなど商業印刷物の回復は緩やかで、DX拡大や印刷用紙値上げが紙離れを加速させる。一方、半導体分野は世界的に成長期待が高く、同社にとってはビジネス機会拡大が期待される。世界半導体市場には回復の兆しがあり、各種マスク需要は回復基調で推移したが、中国経済低迷やEV市場失速の影響で本格回復には至っていない。全事業共通で、原材料高と賃上げによる人件費上昇への対応が課題となる。

4. 成長戦略

2024年度から2026年度までの中期経営計画では、守りの経営から攻めの経営への転換を掲げ、事業ポートフォリオ改革、成長分野への積極投資、ガバナンス変革を進める。目標指標として、連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ROE7.0％以上、海外売上比率12％以上、PBR0.7倍以上を設定する。情報コミュニケーションでは、グローバルパッケージ、BPOサポート、システム関連、プロモーション支援を育成し、セグメント内の印刷事業比率を2023年度58.3％から2026年度48.7％へ低下させる計画を示す。グローバルパッケージ事業では約13億円を投資し、2024年5月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立、9月操業開始に向け準備を進める。半導体関連マスクでは、本中計期間に20億円の研究開発投資を実行し、半導体、情報通信、自動車、医療分野へ注力する。加えて、プロセス・ラボ・ミクロンでは2023年度までに総額約20億円の投資を実行済みで、本中計期間にフル稼働を見込む。ソリューションセールスでは、自社ブランド資材や機械設備の開発、新事業開発、M&Aによる商圏拡大や新事業発掘を視野に入れる。

5. リスク

主要リスクの第一は、印刷関連市場の長期縮小に伴う操業度低下と固定費負担増加となる。DX拡大や紙価格上昇で紙媒体縮小が加速しており、最優先で解消すべきリスクと位置付ける。第二は、受注の季節偏重で、下期に売上・利益が偏る構造を持つため、同時期の外部要因発生が業績変動を大きくする。第三は、原材料やエネルギー価格の高騰、人材確保・育成、情報セキュリティ、大口顧客動向、新規事業育成の遅れなど。これらに対し、事業ポートフォリオ改革、低コスト生産体制整備、新規顧客開拓、人材方針整備、リスク管理委員会による統括管理で対応する。

6. ガバナンス

2023年度にホールディングス体制へ移行し、事業ポートフォリオ改革を柔軟に進める組織へ転換した。リスク管理面では、各部署やグループ各社の担当責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなどを網羅的に管理する。取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、後継者育成計画の立案も課題として認識する。株主還元では安定配当を継続しつつ配当実施金額に下限を設け、中計期間にわたり下限設定額を逓増させる方針を示す。十分な内部留保を確保できた場合は自己株式取得も含めた還元強化を行う。