サンメッセ株式会社 (7883)

1. 事業概要

サンメッセグループは、当社と連結子会社3社で構成し、印刷事業とイベント事業を主力とする。印刷事業は当社、株式会社Sinc、Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が担い、企画、デザイン、製版、印刷、製本に加え、関連付帯業務まで一貫して提供する。商業印刷では会社案内、入社案内、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、DPS、PODを扱う。出版印刷では取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍を手掛ける。包装・パッケージ印刷ではパッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケースを展開する。加えて、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、サステナビリティ関連のコンサルティング、WEBサイト、動画、ARアプリ、3DCG、デジタルサイネージ、印字・封入・封緘を行うIPS、組み立て・セットなどのBPOも提供する。イベント事業は日本イベント企画株式会社が各種イベントの企画・運営を担う。

2. 競争優位性

当社の競争優位の中核は、提示テキスト内で明示された「社内一貫生産による一社責任体制」にある。企画から制作、印刷、製本、発送関連業務までをグループ内で連携しやすく、品質、納期、情報管理の面で顧客にとって使い勝手の高い体制を構築する。特に、IPSやBPO、コーポレート・コミュニケーション、情報コミュニケーションなど、印刷周辺の高付加価値領域へ拡張している点が特徴となる。認証面では、ISO14001、FSC認証取得企業として環境対応を進め、プライバシーマーク、ISO27001の認証取得により個人情報や機密情報の管理体制を整備する。これらは情報セキュリティ事業や顧客の機密文書、統合報告書、サステナビリティ関連支援と親和性が高い。さらに、2024年8月に株式会社Sincを設立し、従来の「サンメッセ総合研究所」で行ってきたサステナブル経営支援を法人化した点は、専門性の明確化と提案力強化につながる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社を取り巻く市場環境は厳しさを増す。Society5.0のビジョンのもとでデジタル化が強力に推進され、サステナビリティ意識も高まる一方、ペーパーレス化が予想以上の速さで進行し、印刷業界全体に逆風が及ぶ。加えて、円安や地政学的リスクにより、エネルギー、資材価格、物流コストが上昇し、利益面への圧力が強まる。市場には多数の競合企業が存在し、価格競争激化による受注価格低下もリスクとして明示される。他方で、環境保護、個人情報保護、インキ溶剤表示制度、化学物質規制などの法規制対応が必要となり、一定の管理体制や運用ノウハウが求められる。サステナビリティ開示や統合報告書需要、情報セキュリティ需要、BPO需要は、商業印刷依存からの転換先として位置づけられる。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、2019年度から進める「Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン」に置く。2035年の100周年に向け、2025年を中期の節目とし、「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進する。2022年度からのフェーズ2では「One Sun Messe」を掲げ、2024年度および2025年度のテーマを「印刷を、超える。」と設定し、本業の印刷事業を超える事業変革と構造改革を進める。具体策として、2018年度から情報セキュリティ事業、パッケージ事業、情報コミュニケーション事業、BPO事業など付加価値の高い印刷事業へのシフトを推進する。コア事業の商業印刷が全体でシュリンク傾向にあるとの認識のもと、これら成長領域への戦略的重点投資を図る。2024年度からは新たな事業セグメント別の情報開示を開始し、ポートフォリオ改革を可視化する。加えて、株式会社Sincの設立により、サステナビリティ関連コンサルティングを専門サービスとして強化する。資本政策面では、ROE、ROAに加えROICを経営目標として掲げる検討を進め、資産効率向上や政策保有株式の縮減も視野に入れる。人的資本面では、人事部への改編、次世代リーダー育成プラン、プロジェクトSX、新事業開発プロジェクト、スタートアップ施策を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、ペーパーレス化進行と需要変動。主力の印刷事業は経済環境や需要動向の影響を受けやすく、新事業領域で売上拡大が進まない場合に影響が及ぶ。第2に、原材料・コスト上昇。印刷用紙価格の変動、インキ等の調達不足、物流費やエネルギー価格上昇が収益を圧迫する可能性を持つ。第3に、情報セキュリティと事業継続。サイバー攻撃、災害、感染症、地震などにより操業中断や情報漏洩が発生した場合、信用低下と業績悪化につながる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、「革新」「法令順守」「環境」を経営の柱に据え、コンプライアンス経営と環境経営を明示する。ISO14001、FSC、プライバシーマーク、ISO27001などの認証取得は、管理体制整備の裏付けとなる。サステナビリティ経営では、岐阜県下の上場企業でいち早くSDGs宣言を行い、7つのゴールを重点課題として特定する。独自モデル「SSI-G」とSDGs共創プラットフォーム「Re:touch」を通じ、文化、教育、リジェネレーション、環境、DXの5分野で産官学やNPO/NGOとの連携を進める。気候変動対応では2022年6月にカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年実現に向けたロードマップとKPI策定を検討する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。