ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．株式会社 (7886)

1. 事業概要

ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社グループは、当社、子会社6社、関連会社1社で構成し、各種合成樹脂成形品と物流機器の製造販売を主力とする。合成樹脂成形関連では、OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等を扱う。当社に加え、ヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社へ金型製造や成形品製造を委託し、主に当社が販売する体制を敷く。海外では香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONが、現地の日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品や金型を製造販売する。物流機器関連では、コンビテナー等を中国企業へ生産委託し日本国内で販売するほか、亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内販売を担う。特殊な物流機器は一部国内提携先へ生産委託する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力に置く。樹脂成形事業では、顧客要望に沿った金型・製品設計、成形方法の提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制を構築する点が特徴となる。研究開発活動では、各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制で製品設計・開発案件に取り組む方針を示す。加えて、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立に向けた技術ノウハウの習得を進め、ヤマト・テクノセンター株式会社との共同で新規金型及び新規製品ビジネスの事業発展を図る。海外拠点での生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産も競争力の源泉となる。中国、香港、フィリピンに生産・販売拠点を持ち、高品質と価格競争力の両立を志向する。一方、提示テキスト内では国内外シェア、特許件数、ブランド力の定量情報は確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、樹脂成形品と物流機器の需要に加え、海外生産・調達環境の変動の影響を受ける構造となる。会社は中国市場の低成長継続、米国新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換、現地特有の法的規制や取引慣行、パンデミックによるサプライチェーン毀損、エネルギー価格高騰を主要な外部要因として認識する。原材料面では石油化学製品や鋼材価格の上昇、環境負担の高い原材料からエコマテリアルへの転換に伴うコスト上昇が収益に影響し得る。物流機器分野では、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発を掲げており、顧客の省人化ニーズが市場背景として示唆される。競合状況や市場規模の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中長期戦略では、収益力の回復と利益ある成長を最重要課題に据え、「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。具体策として、「新々構造改革」の進捗評価と見直し継続、中期3ヶ年経営計画の確実な推進、中長期的成長戦略の実現、恒常的な黒字体質の構築を掲げる。新規事業開発では、モールドロックビジネスに次ぐ全社横断的な新規事業の創出を図る。EV関連では、EV関連事業3本柱の基盤整備・確立を進め、第一段階での売上・収益確保を目指す。研究開発活動の記載では、EV事業部が改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売に向けた施策を進める。物流機器では、利便性を高めた製品の開発完了と販売開始予定、コンパクトな積荷に対応可能な製品の開発中とする。設備投資面では、合成樹脂成形関連の成形設備購入・リースに加え、EV関連事業の事務所設立費用や試作車両購入を実施し、前向きな投資を検討・実施する方針を示す。海外事業の再構築、新基幹システムの安定運用、品質保証意識の全社展開、IR活動強化、サステナビリティ活動推進も成長基盤整備として位置付ける。

5. リスク

主要リスクの第1は海外事業リスクとなる。中国・フィリピンで事業を展開しており、関税政策、現地規制、慣行、低成長、パンデミック、地政学要因が業績に影響し得る。第2は主要取引先及び特定製品・技術への依存リスクとなる。上位3社グループで連結売上高の相当部分を占め、取引方針変更や顧客の生産拠点移動、製造品目変更が影響要因となる。第3は原材料・供給網リスクとなる。石油化学製品、鋼材等の価格高騰や供給障害が製造・納品に支障を及ぼし得る。加えて、為替変動、固定資産減損、情報セキュリティ、自然災害・感染症も重要リスクとして列挙する。

6. ガバナンス

経営方針では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を掲げ、ステークホルダーとの信頼関係構築に努める方針を示す。対処すべき課題としても、管理体制の強化、企業広報活動の強化、IR活動の推進、コーポレート・ガバナンス活動の強化、サステナビリティ活動への取り組み推進を明示する。人材面では、人材育成、人材登用、必要人員採用を進める。従業員数は連結864名、提出会社90名となる。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。