株式会社マツモト (7901)

1. 事業概要

株式会社マツモトは、印刷物の製造販売を主たる事業とし、主要製品に学校向け卒業記念アルバムを持つ。加えて、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造する。さらに、デジタル写真アルバム、自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛ける。事業セグメントは単一で、印刷業の全工程に当たる企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を保有する点が特徴となる。最新のコンピュータシステムを駆使し、効率的かつ高品質の製品生産を進める。経営方針では「印刷とITの融合」をテーマに掲げ、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進める方針を示す。

2. 競争優位性

同社の競争優位性として、まず印刷工程を内製で一貫対応できる生産体制を挙げることができる。企画から製本までを自社設備で完結できるため、品質管理、納期対応、生産効率の面で優位性を構築しやすい事業構造を持つ。とりわけ学校アルバム分野では、売上高のおよそ80％を占める主力領域として、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを提供できる体制を整備する。具体策として、最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、小ロット・短納期対応を強化する。また、アルバム原稿編集ではAIを導入したソフトウェアの開発を進め、省力化と生産効率化による競争力強化を推進する。加えて、光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバムと一般商業印刷の両部門に投入し、差別化商品として販売促進を図る。市場シェアや特許、ブランド力に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場環境は厳しさを増す。学校アルバム市場では少子化の進行により学生生徒数と学校数が減少し、市場規模が年々縮小する。販売数量も減少し、同業他社との競争は毎年激化すると記載する。一般商業印刷分野でも、情報メディア電子化の進展とペーパーレス化の拡大により、紙媒体需要の減少が続く。新型コロナウイルス感染拡大以降は、紙からデジタルへの移行が加速し、印刷業界全体に構造転換が求められる局面に入る。規制や許認可が参入障壁として機能する旨の記載は確認できない一方、生産設備、工程ノウハウ、商品開発力が競争条件として重要性を増す業界環境と読み取れる。

4. 成長戦略

中長期では、情報メディアのデジタル化が今後さらに加速すると見込み、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組む方針を示す。具体的には、既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等の収益基盤拡充を目指す。短期では、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット・短納期対応を強化する。加えて、ホログラム印刷を学校アルバムと一般商業印刷の両部門に投入し、販売促進による売上増大を図る。経営上の目標指標としては、売上高の拡大と営業利益の継続的な黒字化を掲げる。M&A戦略や具体的な中期数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、売上高のおよそ80％を占める学校アルバム事業が少子化の影響を強く受ける点となる。市場縮小と競争激化が継続する可能性を抱える。第2に、情報メディアのデジタル化に伴う紙媒体需要の減少が一般商業印刷部門の市場縮小につながる点となる。第3に、継続企業の前提に関する重要事象等が記載されており、継続的な手元資金の減少により事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念を抱える点となる。このほか、固定資産の減損リスク、学校アルバム売上が2月・3月に集中する季節変動リスク、新型ウイルス等感染症拡大に伴う需要減少と資金減少リスクも挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンスに関する提示情報は限定的となる。関係会社はなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないと記載する。労働組合は存在しないが、労使関係は安定すると記載する。従業員数は187人で、臨時雇用者の年間平均人員は101人となる。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異は、公表義務の対象外として記載を省略する。株主還元方針、取締役会構成、社外取締役比率、指名・報酬委員会等の詳細は提示テキスト内では確認できない。沿革上は、1949年4月設立の合資会社松本写真印刷社を母体とし、1989年2月設立の株式会社ニュー北九州が同年5月に同社を合併して株式会社マツモトへ商号変更し、1994年3月に日本証券業協会へ店頭登録、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。