株式会社きもと (7908)

1. 事業概要

株式会社きもとは、当社と在外子会社3社で構成するグループとして、日本、北米、東アジア、欧州で事業を展開する。中核はフィルム事業で、フィルムを素材として表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造販売する。日本拠点は製造販売に加え在外子会社への供給も担う。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発の受託を行う。コンサルティング事業は、業務改善に伴う提案や関連機器等の販売を行う。北米のKIMOTO TECH, INC.はフィルム製品の製造販売を担い、東アジアの瀋陽木本実業有限公司はデジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品製造と販売を担い、欧州のKIMOTO AGは販売拠点として機能する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、機能性フィルムの表面加工技術と機能性塗料技術の蓄積にある。研究開発では、光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルムなど幅広い製品群を開発する。従来培ってきたハードコート技術と粘着技術を組み合わせた車載用飛散防止フィルムを市場投入し、高い評価を得る点は、複数技術の組み合わせによる差別化を示す。茨城工場ではサンドブラスト技術の研究開発も進め、表面処理とコーティング機能の組み合わせによる新製品創出を視野に入れる。知的財産面では、製品又は技術に関して特許等の知的財産権により積極的に権利保護を図り、特許調査も随時実施する。加えて、日本・米国の開発生産連携、米国製造拠点、中国拠点、欧州販売拠点を備える供給網は、地域特性に応じた販売戦略と供給体制最適化を可能にする。

3. 市場環境

事業環境は、国際情勢や社会環境の変化、技術革新、情報量増大により急激に変化する。フィルム事業では、電子・工業材料分野への継続供給を基盤としつつ、東アジア市場の拡大が期待されると記載する。加えて、輸送機器関連、メディカル、半導体市場への展開を推進する方針を示す。デジタルツイン事業では、DXの拡がりとともにデジタルツイン技術の活用加速を追い風と位置付ける。一方、フィルム製造工程では有機溶剤を使用し、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、PRTR法等の法規制を受ける。環境規制強化は追加設備投資負担につながる可能性を持つ。競争面では、競合他社や異業種からの低価格製品流入、技術革新による既存需要減少が収益性を圧迫し得る構図にある。

4. 成長戦略

中長期戦略は、フィルム事業の高度化とデジタルツイン事業の育成を両輪とする。フィルム事業では、IoT関連ビジネスへの進化を目指し、拡大が期待される東アジア市場に向けた展開を継続し、グローバル営業体制整備を背景に米国及び欧州市場への展開強化を進める。研究開発面では、第63期から継続する製品開発のワークフロー改革を第65期も継続し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指す。開発部門と製造部門の垣根を越えた効率的な開発体制構築、AI技術やロボティクス技術の導入検討も進める。製品面では、車載向けディスプレイ表面保護フィルム、EV普及を見据えた充電ステーション向けタッチパネルフィルム、次世代電子デバイス・ディスプレイや半導体製造工程向け工程用粘着フィルム、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルム、液販売ビジネス向け新製品などを重点領域とする。デジタルツイン事業では、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じ、建設業、製造業、農業など多様な顧客の生産性及び収益性向上に貢献し、フィルム事業に偏らない収益性と効率性の高いビジネス創出を図る。環境面では2050年カーボンニュートラル実現を目指し、再生可能エネルギー活用、燃料転換、廃棄物削減、リサイクルPET・植物由来材料を使用した製品開発に取り組む。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、収益の大部分をフィルム事業が占めるため、新製品投入遅延、価格競争激化、技術革新による需要減少が収益性を損なう可能性を持つ。第2に、有機溶剤使用に伴う環境・安全関連規制の強化が追加設備投資を招く可能性を持つ。第3に、知的財産権侵害訴訟、製品不具合に伴う損害賠償、情報漏洩、固定資産減損、天災や火災による生産停止、原材料評価損などが業績に影響し得る。

6. ガバナンス

経営方針として、企業統治の推進を中期的施策に掲げる。あわせて、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化を進める。組織面では、国籍、学歴、性別、年齢の壁を越え、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材をグローバルに育成する方針を示す。提出会社の指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、同一属性間での賃金差異はないと記載する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。