共同印刷株式会社 (7914)

1. 事業概要

共同印刷グループは、共同印刷株式会社、子会社16社、関連会社1社で構成し、製版・印刷・製本および関連付帯事業を中核に展開する。事業は3セグメントで構成し、情報コミュニケーション部門では週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体、装飾展示の企画・制作、電子書籍等を手掛ける。情報セキュリティ部門では各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等を展開する。生活・産業資材部門では紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等を扱う。加えて、共同物流がグループ製品物流の大部分を担い、生産子会社群が製版・印刷・製本等を相互連携して担う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず事業領域の広さと印刷周辺機能の多層化が挙がる。出版印刷、販促・業務支援、ICカードなどの情報系事業と、チューブ、紙器、各種包材、吸湿フィルムなどの機能性材料を含む生活・産業資材系事業を併営し、顧客接点を分散する。次に、研究開発体制として技術開発本部を中核に新技術と新素材の研究を進め、高付加価値印刷・加工技術、サステナブル印刷、デジタルコミック関連技術、偽造防止などセキュリティ関連技術、液体包材、高機能蓋材、チューブ製品、高機能材料を開発する点が強みとなる。さらに、情報セキュリティ分野ではプライバシーマークやISO27001、データ処理事業ではISO22301、品質面ではISO9001などの外部認証を活用し、安定供給と信頼性を補強する。設備投資も情報セキュリティ部門を中心に実施しており、品質保証強化、環境対応、生産性向上を通じた参入障壁の維持を図る。市場シェアや特許件数の明示は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境として、情報系事業ではデジタル化、少子化、技術革新、消費行動の変化が進行し、従来型印刷需要に構造変化が及ぶ局面にある。このため同社は、コンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフトを進める。生活・産業資材系事業では、食品・日用品向け包材を中心に、環境に配慮した製品や高機能包材への需要対応が重要となる。法規制面では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法など多様な規制の適用を受ける。加えて、脱炭素社会への移行に伴う炭素税や排出権取引制度導入の可能性、サプライチェーン停滞、情報漏洩リスクなど、事業継続とコスト構造に影響し得る外部要因が多い。

4. 成長戦略

同社は2025年5月に理念体系を再構築し、長期ビジョン「NexTOMOWEL2034 共に挑もう、共に超えよう。」を策定する。長期戦略では、情報系事業と生活・産業資材系事業を二本柱とし、選択と集中による事業ポートフォリオ変革と資本効率向上を進め、2034年度に営業利益120億円以上を目標に据える。投資計画は2034年度までに総額700億円規模とし、研究開発や人的投資、M&Aを含む成長投資に400億円程度、設備やDXなど既存事業投資に300億円程度を見込む。2025年度開始の3カ年中期経営計画は長期戦略のファーストステップと位置付け、2027年度に営業利益45億円以上、ROE8％以上を目標とする。情報系事業では、まんがなどのIPを活用したオリジナルコンテンツ、BPO等の情報サービス機能の開発・拡販を強化し、印刷から非印刷へ重心を移す。生活・産業資材系事業では、食品・日用品向け包材の規模拡大に加え、「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」を育成し、ラミネートチューブに加えて軟包装にも注力する。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に人材基盤で、少子化や雇用環境変化の下で多様な人材の確保・育成・定着が進まない場合、競争力低下につながる可能性がある。第2に事業環境変化で、デジタル化や消費行動変化への対応遅れが事業規模縮小や競争力低下を招く可能性がある。第3に情報セキュリティ、品質、原材料調達で、不正アクセスや情報漏洩、製品欠陥、原材料高騰や調達遅延が信用低下やコスト増を通じて業績に影響し得る。

6. ガバナンス

リスク管理は取締役の監督のもと、TOMOWEL-ERM事務局が中心となり、内部統制委員会、品質保証委員会、製品安全委員会、情報セキュリティ委員会、環境委員会などの専門委員会と連携して進める。不測の事態には危機管理委員会が情報管理と共有を担い、危機管理マニュアルに基づき対応する。情報セキュリティではTOMOWEL-CSIRTを設置し、恒常的な対策強化を進める。株主還元方針としては、中期経営計画において企業価値向上と安定的な株主還元の実現を掲げ、DOE3.5％を目安とした配当を行う方針を示す。