ＺＡＣＲＯＳ株式会社 (7917)

1. 事業概要

ZACROSグループは当社と連結子会社13社で構成し、「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」「産業インフラ」の4事業で製造・販売を行う。ウェルネスでは医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ「BioPhaS®」、医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品を展開する。環境ソリューションではつめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、OA機器関連包装、バッグインボックス等の液体容器を扱う。情報電子では偏光板用プロテクトフィルム、ディスプレイ関連剥離フィルム、層間絶縁フィルム等の情報記録用材、電子部材関連の剥離フィルムを供給する。産業インフラではビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械を手掛ける。事業別では情報電子と産業インフラの利益構成が高く、情報電子が営業利益の41.6％、産業インフラが40.4％を占める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、従来から保有するコーティング技術、ラミネーティング技術、素材混練、多層化技術に、最新技術、解析・評価機器、AI、MI、各種シミュレーションを組み合わせる開発力にある。研究開発では顕在ニーズだけでなく潜在ニーズを先行して捉える方針を明示し、社外技術との融合、大学・スタートアップ・公的機関との連携も進める。知的財産権を重要な経営資源と位置付け、特許権、商標権、意匠権等の確保に努める点も参入障壁の補強材料となる。市場面では、偏光板プロテクトフィルムについて「圧倒的市場シェアを維持」と明記し、さらに業界初の3m幅生産設備導入によるシェア拡大を掲げる。設備面でも、沼田事業所で偏光板用プロテクトフィルム設備を増設し、三重事業所ではBioPhaS®関連の新棟建設を進めるなど、量産体制の先行整備が競争力を支える。海外ではタイ、マレーシア、米国、香港、中国、台湾、インドネシアにまたがる製造・販売拠点を持ち、供給体制の広がりも差別化要素となる。

3. 市場環境

市場環境は事業ごとに異なる。情報電子では液晶ディスプレイ、パソコン、サーバー、半導体パッケージ基板、次世代通信、モビリティ向け需要が関連し、電気・電子関連市場の需要変動が業績に大きく影響する構造を持つ。一方で、偏光板プロテクトフィルムでは業界再編が進行し、同社はこれをシェア拡大機会と捉える。ウェルネスではバイオ医薬品、再生医療、体外診断薬、在宅・遠隔医療の拡大が追い風となる。環境ソリューションでは海洋プラスチック、カーボンニュートラル、循環型社会への対応が世界的に進み、環境対応製品やリサイクルスキーム構築が競争条件となる。産業インフラでは都市部の旺盛な建設需要、建設従事者不足、省力化・省人化ニーズが市場背景となる。規制面では、環境規制、各国の法規制、貿易規制、関税政策変更が事業活動に影響し得ると開示する。

4. 成長戦略

2024年度から2030年度までの中長期経営計画「ソリューション創造活動の進化」を推進する。2024～2026年度を「積極投資による構造改革期」と位置付け、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」を断行する方針を示す。2030年度のROE12％を目標とし、2024～2026年度の投資額は700+α億円、2027～2030年度は400+α億円を計画する。最終年度目標として2026年度売上高1,650億円、営業利益率6.1％、EBITDA200億円、2030年度売上高2,200億円、営業利益率10.0％、EBITDA330億円を掲げる。事業別では、ウェルネスでBioPhaS®の生産・供給体制強化、外部パートナー連携、体外診断薬用医療機器の事業開発、細胞性医薬製品の開発・製造受託の定常実績化、東南アジアでの生産強化を進める。環境ソリューションでは環境対応製品ラインアップ強化、外部連携によるリサイクルスキーム構築、中国新生産拠点設立、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を図る。情報電子では3m幅設備導入、新用途開発、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産、次世代通信・モビリティ向け電子部材開発を推進する。産業インフラではビル用煙突の保全管理を含む継続ビジネス化、空調用配管のラインアップ拡充、生産DX、トンネル用資材の複合開発とDX提案強化を進める。M&A費用を投資枠の「+α」に含めており、成長加速手段として位置付ける。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、情報電子を中心とする電気・電子関連市場の需要変動リスクがある。液晶ディスプレイや情報記録用材の需要急変は業績に大きな影響を及ぼし得る。第2に、原材料価格と調達リスクがある。原油・ナフサ等の市況、為替変動、自然災害、国際情勢の変化により価格上昇や調達難が生じる可能性がある。第3に、積極投資に伴う回収遅延リスクがある。市場環境変化、設備コスト増大、工事遅延、償却費や資金調達費用の増加は収益を圧迫し得る。加えて、環境規制、海外法規制、知的財産紛争、情報セキュリティも重要論点となる。2024年9月にはランサムウェア攻撃を受け、生産活動等に影響が生じたと開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、体制整備、維持、モニタリング、改善を進める。情報セキュリティ方針に基づく管理体制、品質マネジメントシステムの認証取得と運用、製造物責任賠償保険加入など、事業継続と品質保証の枠組みを整備する。株主還元方針は、従来の安定的・継続的配当に加え、2024～2026年度の3年間は配当性向40％を目安として充実を図る方針を示す。経営指標として営業利益、営業利益率、EBITDA、ROA、ROIC、ROEを重視し、資本効率向上と中長期の株価上昇を目指す。