野崎印刷紙業株式会社 (7919)

1. 事業概要

野崎印刷紙業グループは、当社と子会社5社で構成し、印刷事業の単一セグメントを運営する。事業部門は、カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷などを扱う商業印刷部門、包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類を扱う包装資材及び紙器・紙工品部門、バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター、タグ類、ラベル類、シール類を扱う情報機器及びサプライ品部門、キャリーバッグ、チケットパックなどを扱うその他部門から成る。製造販売を当社が担い、一部工程や小ロット生産を早和製本、ラベル印刷の一部を旭ラベル、情報機器の一部をツバサ製作所が担う体制を敷く。研究開発は営業と製造部門の連携で進め、プリンター次期製品やオリジナル2次元コードの開発に取り組む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加し、機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供する点に置く。中期経営計画では、可変印字や加飾技術を当社の強みと明示し、その更なる向上を掲げる。加えて、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル2次元コードを含むDX事業により、既存印刷物の高付加価値化を進める方針を示す。情報機器及びサプライ品まで自社グループで展開し、プリンター本体とタグ、ラベル、シールを組み合わせて供給できる点も提案力の源泉となる。生産面では印刷機械設備等の増強を継続し、生産設備の改修・増強、生産現場のスマート化、5S活動の強化を通じて品質管理と効率向上を図る。市場シェアの具体的数値や特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する印刷メディア市場では、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要となる。加えて、多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進行する。原材料面では主原料の原紙価格が紙パルプ市況や原油価格の高騰の影響を受けやすい一方、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しい構造を抱える。外部環境としては、人手不足による物流費や人件費の上昇、不安定な国際情勢による原材料価格・エネルギー価格への影響、日本銀行の利上げに伴う市場金利の上昇、米国の関税引き上げに端を発する市場動向など、不透明要因が重なる。規制面では、一部製品が容器包装リサイクル法の対象となり、再商品化業務を日本容器包装リサイクル協会に委託する。

4. 成長戦略

2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、「進化」「深化」「伸化」の3つのSHINKAで企業価値向上を目指す。重点施策の第一は重点商品の売上成長で、可変印字や加飾技術の更なる向上、秘匿性の高いオリジナル2次元コードを含むDX事業による付加価値創出を進める。第二は主力商品の競争優位性強化で、特殊加工や可変印字を付加した高意匠・高セキュリティ商品を拡充し、脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズにも対応する。第三は生産効率改善によるローコストオペレーション追求で、生産現場のスマート化や設備改修・増強を進める。第四は人的資本強化で、健康増進と人材マネジメントを通じて労働生産性とエンゲージメント向上を図る。第五はROE逆ツリーを活用した資本効率向上と資産効率最適化で、ROEをKPIに設定し、従業員への理解浸透を進める。販売面では、従来の地域営業に加え、専門知識を要する商品向けに適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築する。足元では「印刷×DX」による既存製品の高付加価値化と、新規投資設備の活用による包装資材及び紙器・紙工品、情報機器及びサプライ品部門の拡販を進める。

5. リスク

主要リスクの第一は価格競争で、競争激化により受注価格が低下し、付加価値品拡販やコスト削減で吸収しきれない場合に収益へ影響する。第二は原紙など原材料価格の上昇で、販売価格への転嫁が難しい場合に収益性が低下する。第三は情報機器在庫の陳腐化リスクで、技術革新が速く一定ロット生産を要するため、市場動向を読み誤ると評価損が発生しうる。加えて、金利変動、個人情報漏洩、感染症拡大や災害による市場縮小・事業運営停滞もリスクとなる。

6. ガバナンス

経営方針として、印刷媒体を中心とする総合情報企業として顧客要望に応える製品提供、企業体質の強化、収益向上を掲げ、株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応える方針を示す。資本市場対応では、2023年3月に上場企業へ要請された資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の重要性を再認識し、企業価値向上を推進する。財務面では、安定経営に向けて収益体質強化と自己資本向上に取り組み、流動資産の適正水準管理、キャッシュ・フロー重視の資金効率化、手元流動性確保を進める。株主還元の具体的方針や社外取締役構成比などの詳細は提示テキスト内では確認できない。