トーイン株式会社 (7923)

1. 事業概要

トーイン株式会社グループは、当社と関係会社3社で構成し、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の3事業を展開する。包装資材事業は中核事業にあり、当社が紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売し、タイ子会社が包装資材・材料の輸出入および販売、ベトナム子会社と持分法適用会社が紙器、樹脂パッケージ等の製造販売を担う。精密塗工事業は、電子部材、記録媒体、建材等の精密塗工製品の製造受託を行う。その他事業は、食品、化粧品、医薬部外品等の加工・セット受託に加え、販促品等の商品販売を行う。経営上は包装資材を中心に良質な製品を適時かつ十分に供給し、環境や社会に配慮した素材・製品の開発供給を掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、長年の知識・経験と技術力をベースにした技術革新志向、企画提案型営業、加飾技術力、構造設計力、一貫受注体制が挙げられる。包装資材事業では、環境配慮資材、デザイン・構造設計に係る企画力、加飾技術力を訴求し、きめ細かい営業活動を継続する方針を示す。研究開発は主として包装資材事業で行い、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良を通じて、得意先の製品開発、販売促進、コストダウン要求に対応する。その他事業では、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントとし、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用する点が参入障壁として機能する。精密塗工事業でも高度な品質管理体制の強化と技術開発力の強化を継続する方針を掲げる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

会社は、インバウンド需要拡大や賃金引き上げ効果への期待がある一方、消費者物価上昇により個人消費回復には時間を要すると見込む。加えて、米国の関税引き上げによる景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど、外部環境は厳しいと認識する。包装資材業界については、価格競争の激化や長期化がリスクとして明示される。精密塗工分野では、急速な技術革新と製品開発の進展、お客様ニーズの多様化・複雑化が進む。その他事業では、医薬部外品・化粧品・食品製造に関する許認可の活用余地がある一方、環境関連法規制の適用を受け、法規厳格化や予期せぬ環境汚染発生が業績に影響し得る。規制環境は負担要因であると同時に、許認可保有企業にとっては一定の参入障壁となる。

4. 成長戦略

中長期経営ビジョンとして「パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに」を掲げ、新技術開発、新しい事業の柱の構築、精密塗工事業や海外事業への取り組み強化、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編による事業基盤の再構築を進める。2026年度を最終年度とする中期経営計画ではROE4％を目標とし、中長期的には5％以上を目指す。包装資材事業では、既存客先との取引深耕、グローバル企業を含む新規客先開拓、新規分野開拓を推進し、東南アジアではタイ・ベトナム拠点を軸に日系企業、外資系企業、ローカル大手企業の開拓を図る。生産面では、フロントローディング推進、工場運営効率化、省人化・省力化・省エネルギー化、スマートファクトリー化、DX化、BPOによる業務プロセス改革を進める。精密塗工事業では、好調な市場需要の取り込み、生産能力増強、高度な品質管理体制強化、技術開発力強化を進める。設備投資では包装資材事業の生産能力増強等を目的とした機械増設を実施する。

5. リスク

主要リスクは、第一に景気や消費動向の変化にあり、特定分野や大口客先の需要急変が受注量低下を招く可能性を持つ。第二に包装資材業界の価格競争激化にあり、販売価格下落が収益を圧迫し得る。第三に精密塗工分野の急速な技術革新にあり、新技術の出現や顧客・競合の生産方針変化が受注量低下や価格下落につながり得る。加えて、板紙、樹脂原反、インキ等の資材価格やエネルギー価格の上昇、自然災害、人財確保・育成、情報セキュリティ、環境関連法規制も重要なリスクとして列挙される。

6. ガバナンス

経営指標としてROEを会社の総合力を判断する指標に位置付け、収益向上を図る。環境面ではESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応を推進し、環境マネジメントシステムに則った事業活動の強化を進める。人財面では、グローバルな人財の登用や社内外教育研修の実施を通じて人財確保・育成を強化する。提出会社の管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異は開示される。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1958年に東京印刷紙器株式会社として設立し、1991年に日本証券業協会へ店頭登録、2004年にジャスダック証券取引所へ上場、2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。