株式会社アシックス (7936)

1. 事業概要

アシックスグループは、アシックスおよび子会社63社で構成し、スポーツ用品等の製造販売とスポーツイベントの登録・運営事業を主力とする。地域別には、日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア、東南・南アジア、その他地域に販売子会社を配置し、各地域でアシックスブランド製品を販売する体制を敷く。各販売子会社は取引先から製品を直接購入し、アシックスへロイヤルティを支払う仕組みを採用する。日本ではアシックスジャパンが販売を担い、アシックス商事は各地域子会社向けの仲介貿易に加え、自社企画・開発製品の販売も行う。研究開発面では、各カテゴリーが主体となってパフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、アパレル・エクイップメント、スポーツスタイル、オニツカタイガー向け新製品を開発し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、機能評価で支援する。設備投資は直営店、物流センター、EC関連システム、グローバル事業展開を支援する基幹システム、レース登録事業システムに重点配分する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業哲学とビジョンに裏打ちされたブランド運営、長年蓄積したスポーツテクノロジー、グローバル販売網、ロイヤルティを伴うブランド管理体制にある。研究開発ではスポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品機能評価を担い、製品設計を通じて蓄積したデータや知見を活用してパフォーマンス向上やウェルネスケア分野の高付加価値サービス開発にも取り組む。知的財産面では、国内外で多くの特許権・商標権等を保有すると明記し、ブランドと技術の保護を図る。販売面では各地域子会社がアシックスブランド製品を展開し、本社がロイヤルティを受け取る構造を持つため、ブランド資産の収益化が進む。中期経営計画では、収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.1を目指す方針を掲げ、競技カテゴリーごとにシェア拡大を狙う。OneASICSを通じた直接接点の拡大、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーション、データ活用強化も顧客ロイヤリティ向上に資する。

3. 市場環境

提示テキストでは、2025年のスポーツ用品市場は健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移すると記載する。特にアジアや高成長地域でのスポーツ人口増加、若年層のランニングイベント参加者増加が市場拡大を後押しする。パデルやピックルボールなど、競技レベルを問わず楽しめるスポーツの普及も追い風となる。一方、競争環境は厳しく、各社は軽量で反発性の高いトップ選手向けマラソンシューズ開発に象徴される独自イノベーション創出に注力する。Eコマースではオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化が進み、顧客体験価値の最大化が重要課題となる。加えて、気候変動対応、脱炭素、サステナブル素材調達、サーキュラリティ推進など、環境配慮を求める社会的要請が強まる。

4. 成長戦略

中期経営計画2026の方針は「Global Integrated Enterpriseへの変革」とする。本社と地域事業会社の連携を強化し、グループ一体で有機的なカテゴリー経営体制を構築する考え方で、主要地域CEOの重要会議参加や、本社・地域一体の戦略策定と実行、人財交流の活発化を進める。重点戦略は「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」の3本柱とする。グローバル成長では、パフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.1を目指し、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定めてシェア拡大を図る。高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルではブランド価値向上活動を強化する。地域戦略では、インド、中東、東南アジアなど高成長が見込まれる地域で成長加速を狙う。ブランド体験価値向上では、会員プログラムOneASICSを軸に顧客との直接接点を増やし、付加価値の高いプロダクトとサービスを提供する「OneASICS経営」を全社推進する。オペレーショナルエクセレンスでは、生産計画最適化、デジタル活用による計画プロセス標準化、グローバルサプライチェーン最適化を進める。財務指標は中計で掲げた営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後を1年前倒しで達成し、次期中計では2029年12月期を最終年度として連結売上高1兆円の早期達成を目指す。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、競合と技術革新リスクがある。国内外で有力企業との激しい競争にさらされ、競合先の技術革新により売上減少や販路縮小が生じる可能性がある。第2に、グローバルなサプライチェーンリスクがある。東南アジアや中国などの外部協力工場への生産委託、原材料価格や物流価格の変動、自然災害、労務問題、関税や輸送費上昇が業績に影響し得る。第3に、ブランド・知的財産・サステナビリティ関連リスクがある。知的財産侵害、マーケティング発信への社会的批判、人権・環境対応の遅れは企業イメージや信用低下につながる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会や経営会議と連携しながら、経営戦略に伴うリスクの分析・評価と対応策の実行を進める。危機認知時にはクライシスマネジメント規程に基づき速やかに対応する体制を整える。経営体制面では、Global Integrated Enterpriseへの変革の一環として、主要地域CEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画する仕組みを採る。人財面では、グローバル全体での適材適所配置とグローバルリーダー早期育成のための人財交流を活発化する。株主還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できないが、リスク項目では配当等の株主還元策に関連する変化が株価変動要因となる旨を記載する。