株式会社リーガルコーポレーション (7938)

1. 事業概要

株式会社リーガルコーポレーションは、当社、連結子会社13社、関連会社3社で構成する靴専業グループとして、靴の製造及び販売を主力事業とする。報告セグメントは靴小売事業と靴卸売事業の2区分で、直営店における靴関連の小売販売、各種靴の専門店及び百貨店等への卸売販売を展開する。加えて、生産関連機能として各種靴の製造、修理及び販売を担い、不動産賃貸、靴の調査・研究開発、障害者雇用サポートも手掛ける。主な関係会社には、リーガルリテール、リーガル販売、チヨダシューズ、岩手製靴、岩手シューズ、田山製甲所、加茂製靴、ニッカエンタープライズ、日本靴科学研究所、リーガルビジネスサポートが並ぶ。創立以来一貫して靴の企画・製造・販売に従事し、主力ブランド「リーガル」を軸に紳士靴、婦人靴、スニーカーを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、企画・開発、製造、調達、販売までを一貫して行う事業体制に置く。会社自身が人材確保リスクの説明で「企画から販売までを一貫して行う」と明記しており、商品開発、供給、販売現場の連携を取りやすい構造を持つ。中期計画でも、企画・開発、製造、調達、販売までを一元管理する調達販売連携システムを基盤に据え、顧客・販売データや市場動向の分析高度化を進める方針を示す。生産面では、国内自社生産の強みを最大限に活かし、「高品質・小ロット・短納期」の生産体制確立を掲げる点が特徴となる。品質面では、製造部と日本靴科学研究所による研究開発体制を持ち、革試験201件、底材物性試験136件、加工部品剥離試験88件、布等試験69件、底付け強度試験58件など合計623件の試験を委託実施し、量産品の安定品質と市場不具合の抑制を図る。ブランド面では、1961年にリーガル・シューの技術導入契約を締結し、1990年に「リーガル」の商標権を取得しており、長年育成してきた基幹ブランドを保有する。さらに靴修理機能をグループ内に持つ点は、品質維持やロングライフ化の取り組みと親和性を持つ。

3. 市場環境

事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にある一方、原材料・エネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇により先行き不透明感が残る。加えて、2025年4月からの米国による新たな経済政策等の影響も懸念材料として挙げる。需要面では、消費者のワークスタイル変化、購買行動の多様化、猛暑等の気候変動への対応不足が課題化しており、ファッショントレンドや短期的嗜好変化、暖冬・冷夏等の天候不順が販売に影響しやすい。供給面では、皮革など原材料価格の変動、為替相場変動、国際情勢に起因する物流混乱、サプライチェーンの多層化が収益変動要因となる。競合シェアや市場占有率に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画は2023年度から2025年度を対象とし、3年目に向けて一部見直しを実施する。重点課題の第1はブランド価値向上で、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確化し、主力「リーガル」に新タグライン「Always feel good（ずっと心地いい）」を設定する。第2はデジタルデータ利活用によるビジネスモデル構築で、調達販売連携システムを基盤に、顧客・販売データ、市場動向を高度分析し、顧客ニーズやライフスタイル変化をリアルタイムに把握する体制を目指す。実店舗とEコマースをシームレスに連携し、会員システム統合による顧客基盤再構築を通じて、利便性、満足度、顧客生涯価値の向上を図る。第3は在庫効率改善と物流効率化で、ブランドポートフォリオと商品ラインナップの最適化、サプライチェーン全体の可視化と最適化を進める。第4はサステナビリティ推進で、原材料調達から生産、販売、廃棄までの見直し、3R推進、回収・リサイクルシステム構築に取り組む。第5は人的資本経営で、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度転換と人材育成を進める。経営指標としては、売上高対営業利益率2.0％、投下資本利益率1.9％を目標に掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は調達関連リスクで、商品及び原材料の一定割合を輸入調達しているため、為替相場変動、皮革を含む原材料価格高騰、国際情勢悪化による物流混乱の影響を受ける。第2は需要変動リスクで、ファッショントレンド、消費者嗜好、ワークスタイル変化、気候変動や自然災害が販売機会と在庫効率に影響する。第3は事業基盤リスクで、企画から販売までの一貫運営を支える専門人材の不足、個人情報流出、サイバー攻撃、サプライヤーの経営状況や品質管理問題が業績に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、経営の基本方針としてミッション、ビジョン、バリューを制定し、企業構造の変革と従業員の自己変革を促す枠組みを整備する。人的資本ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進、柔軟な働き方支援、研修制度充実を掲げる。提出会社の管理職に占める女性労働者割合は7.3％、連結子会社ではリーガル販売12.0％、リーガルリテール15.0％となる。労働組合は複数組織され、労使関係は円滑と記載する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。