ウェーブロックホールディングス株式会社 (7940)

1. 事業概要

ウェーブロックホールディングスは持株会社として、連結子会社11社、非連結子会社1社、関連会社2社から成る企業グループを管理・統括する。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙などを原材料とした複合素材の製造販売を担う。報告セグメントはマテリアルソリューション事業とアドバンストテクノロジー事業の2本柱で構成する。マテリアルソリューション事業は、工事用シート・メッシュ、植生網、防草フェンス、カーテン、シートシャッター、防煙垂壁、衣料用特殊配合シート、遮光・遮熱ネット、防虫ネット、保温シート、網戸用替え網、防虫網、食品用・電子部品用パッケージ、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用製品や関連施工工事まで幅広く展開する。アドバンストテクノロジー事業は、特殊金属蒸着フィルムを用いた自動車外装用金属調テープ、自動車・自動二輪、家電、雑貨向け金属調加飾フィルム、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シート、医療用湿布基材への特殊印刷加工、包装材向け開封テープを手掛ける。

2. 競争優位性

競争基盤は、同社が事業キーワードに掲げる『マテリアルシナジー』に集約する。樹脂、紙、糸、金属など異なる素材を、接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡といった複数の加工技術で組み合わせ、付加価値を創出する点に特徴を持つ。研究開発面では全事業に専属技術部門を設置し、各子会社が連携して顧客ニーズを研究成果へ反映する体制を敷く。マテリアルソリューションでは、建築部材用ガラス代替材料として開発した高透明不燃シートが、高透明、高機能、生産性、価格のバランスを背景に高いシェアを得る。パッケージング分野では、押出成型、押出同時ラミネート、多層押出、真空圧空成型までの一貫成型技術を確立する。アドバンストテクノロジーでは、加飾用フィルムで高い質感の意匠表現、電磁波透過機能、3次元成形性能を両立し、世界各国の顧客から評価を得る。高透明二層シートもヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェース、VRヘッドセット用途で実績を積み上げる。

3. 市場環境

主力領域の中心は日本国内の樹脂製品・樹脂加工業界にあり、建設資材、住宅資材、農業資材など成熟市場への依拠が大きい。会社は人口減少に伴う市場全体の成長性の乏しさを構造課題として認識する。加えて、成熟した国内市場には海外から廉価品が流入し、価格競争が激化する。収益面では、原材料に占める樹脂依存度が高く、ナフサ価格高騰や高止まり、為替変動、主要原材料メーカーの統合による価格交渉力低下が利益率に影響する。法規制面では、石化原料を主材料とするためPRTR法の適用を受け、一部製品は建築基準法や食品衛生法などの規制対象となる。一方で、アドバンストテクノロジー事業ではCASE技術の躍進を受け、自動車内装向け高透明二層シートの採用件数が増加傾向にあり、環境意識の高まりを背景に加飾フィルムの製造工法がCO2排出の観点から注目される。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪とし、中長期的視野で事業ポートフォリオを構築する方針に沿って進める。具体策として、技術や素材、事業、成長手段、地域、パートナー企業の5つの『組み合わせ』を重視する。成長手段ではM&A、事業提携、JV設立などの外的成長とオーガニックグロースを併用する。優先課題として、事業ポートフォリオのゼロベース見直し、製品の取捨選択、ハードに加えソフトやサービスとの三位一体化による差別化、生産合理化、価格転嫁、海外関連ビジネス強化、日本依存度低減、組織再編と人材強化を掲げる。マテリアルソリューションでは、コスト削減と価格転嫁で競争力を高めつつ、採算性の良い製品への選択と集中、新製品投入、海外廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携、高品質製商品の輸入を進める。アドバンストテクノロジーでは、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野へ経営資源を重点投入し、世界市場に対応できる独自の差別化製品や新商材の開発を進める。設備投資も生産設備の更新と能力増強に充てる。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第一に原材料調達と価格変動リスクで、特定メーカー依存の原材料があり、調達難や代替材使用によるコスト上昇、ナフサや為替変動に伴う価格転嫁遅れが粗利を圧迫する可能性を持つ。第二に生産拠点リスクで、マテリアルソリューションの工場や外注加工場が静岡県西部に集中し、地震や原子力発電所関連の事象が長期操業停止につながる可能性を持つ。第三に販売先依存と海外リスクで、上位10社への売上依存が存在し、商権喪失時の影響が大きいほか、海外展開では為替、法規制、地政学、物流の不確実性を抱える。

6. ガバナンス

提示テキスト内で詳細な取締役会構成や社外取締役比率、指名・報酬委員会の設計は確認できない。一方、経営方針としては安定的かつ継続的な成長を長期目標に据え、利益率、ROE、ROICなど収益性と効率性を重視する。2021年4月には新体制に合わせてビジョン、ミッション、バリューズを制定し、世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業を目指す姿勢を明確化する。従業員面では、全事業に専属技術部門を置く体制を採用し、グループ横断の連携を図る。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。