株式会社ジェイエスピー (7942)

1. 事業概要

株式会社ジェイエスピーは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主力とする。事業は押出事業とビーズ事業で構成する。押出事業では、スチレンペーパー、ミラボード、ミラマット、キャプロン、ミラフォーム、ミラプランクを製造販売し、シート成形加工品、建築土木資材を中心としたビーズ成型品、一般包装資材の仕入販売も手掛ける。ビーズ事業では、ARPROとスチロダイアを中核製品とし、国内外でビーズ成型品の製造販売を展開する。製品用途は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材、フラットパネルディスプレイ表面保護材、HVAC関連部品、輸送用通い函などに広がる。グループは当社、国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社5社などで構成し、北米、南米、欧州、アジアで事業を展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、発泡技術と重合技術を基軸とする技術蓄積、知的財産、グローバル供給体制にある。研究開発は栃木県鹿沼市と三重県四日市市の二拠点体制で進め、鹿沼地区で押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区で石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術を磨く。開発成果は戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保を進め、国際的な特許権をはじめ多くの知的財産を保有する。ARPRO事業では、リサイクル材需要の高まりを背景に、ARPROのグローバル対応力と開発・提案力における優位性を活かして市場シェア拡大を目指す方針を明示する。加えて、海外各地域に製造販売拠点を持つことが、顧客の地域別需要への対応力と供給安定性につながる。高付加価値製品シフトを通じて価格競争下でも競合優位性の維持拡大を図る点も特徴となる。

3. 市場環境

主要市場は自動車、建築住宅、フラットパネルディスプレイ、包装資材などで構成する。自動車生産台数の成長鈍化、住宅着工件数の伸び悩み、中国国内の在庫調整と需要回復の遅れなど、各市場には逆風が存在する。一方で、カーボンニュートラル、海洋プラスチック問題、ESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチックリサイクルやGHG排出量削減、循環型経済への対応が重要性を増す。欧州ではサーキュラー・エコノミーの動きが進展し、資源循環を追求する流れが加速する見通しとなる。競争面では、製品ライフサイクルの長い分野も多く、特にアジアで現地企業の参入や台頭による価格競争激化が想定される。加えて、需要や経済情勢、技術動向、法規制改定、米国の保護主義的な通商政策などが事業環境の変動要因となる。

4. 成長戦略

長期ビジョン『VISION2027』では、経営方針「Deliver with WOW！」の下、真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業を目指す。基本方針は既存事業の強化・拡大、事業領域の拡大、経営基盤の強化となる。2027年度の定量的ビジョンとして売上高180,000百万円、営業利益18,000百万円、営業利益率10％を掲げる。進むべき事業領域は、ARPRO事業、建築住宅断熱材、フラットパネルディスプレイ表面保護材、新たな事業領域の4つの成長エンジンで構成し、新規事業創出及びM&Aで売上高30,000百万円規模を目指す。中期経営計画「Change for Growth 2026」では、グループ全体の収益力強化を基本コンセプトの第一に据え、最終年度の2027年3月期に売上高160,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率6.3％を目標とする。ARPROでは自動車向け高付加価値発泡ビーズと自動車部品の供給拡大、非自動車分野でのHVAC関連部品や輸送用通い函への用途拡大を進める。建築住宅断熱材ではミラフォームラムダやプレカット品の拡販、表面保護材では新規顧客獲得とサプライチェーン内の新規用途開拓を進める。新領域では欧州射出成形会社の売上規模拡大とCOREDUAL等の国内開発案件の事業拡大に取り組む。設備面ではメキシコのラモス・アリスペ工場新設、インドのプネ工場新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強など、ARPRO生産能力増強を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に原燃料価格等の変動リスクとなる。原料や燃料は原油及びナフサ価格の影響を大きく受け、価格転嫁の遅れが業績悪化を招きやすい。第2に海外事業展開リスクとなる。各地域の政治・経済要因、環境規制、移転価格税制、為替変動、人材確保難などが事業活動に支障を及ぼす可能性を持つ。第3に環境・品質・知財関連リスクとなる。プラスチックの環境問題への対応遅れ、品質欠陥による顧客損害、知的財産権侵害や紛争は事業に影響を与え得る。加えて、自然災害では四日市地区や関西工場の被災リスクを明示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期経営計画の経営基盤強化の一環として、コーポレート・ガバナンスの強化、情報システム基盤の強化、人材育成の強化、労働安全と環境保全を掲げる。海外拠点管理では当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理し、グループガバナンス強化として内部統制機能の充実化を進める。コンプライアンス面では国内外共通の企業行動準則を定め、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備する。気候変動に関するリスクと機会、シナリオ分析、戦略、指標、目標はサステナビリティ推進体制で審議し、取締役会で承認する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。