株式会社光陽社 (7946)

1. 事業概要

光陽社グループは、当社と連結子会社2社で構成し、印刷関連事業の単一セグメントを営む。事業部門は製品制作部門、印刷部門、商品部門に区分する。製品制作部門は、デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を手掛ける。印刷部門は、企画、デザイン、DTP製作から、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供し、絵本の印刷、製本、配送にも対応する。商品部門は、ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿など企業向け印刷物に加え、印刷関連消耗品を販売する。グループの特徴は、企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制にあり、顧客の業務負担軽減や合理化につながる提案を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来蓄積したオフセット印刷用写真版の製造販売に関する知見と、そこから発展したデジタル対応の画像処理技術、高品質印刷技術、カラーマネジメント運用力にある。研究開発では、高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理、CMSによる印刷技術の標準化、DTP・印刷関連ソフトの検証と共有化を主要課題に掲げる。営業面では、長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案を行い、製造面ではカラーマネジメントを核とした品質管理を推進する。加えて、企画から発送までを自社内で完結するワンストップ体制は、工程分断を避けたい顧客に対する利便性を高め、受注維持に資する。環境面では、カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリントなど当社ならではの環境配慮型印刷の刷新を掲げ、差別化要素として活用する。市場シェアや特許件数などの定量的優位は、提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主力とする商業印刷業界は景況に大きく左右され、世界情勢の混乱による資源不足、広告宣伝物の発注量減少、厳しいコスト競争などの逆風を受ける。国内では経済活動正常化や個人消費、インバウンド需要回復への期待がある一方、電子メディアの多様化による印刷物需要の減少、原材料価格の高騰、若年層採用や人材確保の難しさが継続する。競争環境では、小規模事業者が多数を占める業態のもとで受注価格下落が進行する。他方、SDGsや脱炭素化の広がりを背景に、コストだけでなく環境貢献、社会貢献につながる製品や、サプライチェーン全体での業務負担軽減と合理化に資する製品への需要が増加する。環境配慮型印刷や業務一括受託への追い風が生じる構図となる。

4. 成長戦略

中期経営計画（2025年度～2027年度）では、2026年3月期売上高4,750百万円、営業利益70百万円、営業利益率1.5％、経常利益100百万円、2027年3月期売上高5,000百万円、営業利益110百万円、営業利益率2.2％、経常利益140百万円、2028年3月期売上高5,200百万円、営業利益150百万円、営業利益率2.9％、経常利益180百万円を目標とする。成長施策は、カーボンオフセット関連の販路拡大、サステナビリティ事業の軌道化、デジタルマーケティングやダイレクトメールの提案力強化、新規顧客開拓と既存顧客深耕に集約する。営業戦略では、環境配慮型印刷の刷新、自社内一貫生産体制を活かした提案営業、高品質印刷技術の提案を推進する。収益性改善策としては、生産方法、設備、材料の見直しによる脱炭素化、SDCAの標準化サイクルを回す標準化プロジェクト、日々の改善対策によるムダ削減、各工程の自動化を進める。設備投資は主として生産設備に向ける。M&A戦略の明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクの第1は、デジタルサイネージ等の電子メディア多様化に伴う印刷需要減少にあり、想定を上回る需要縮小は業績に影響する。第2は、競争激化による受注価格下落にあり、小規模事業者が多数を占める市場構造の下で価格競争が収益を圧迫する可能性を持つ。第3は、自然災害、法的規制、個人情報漏洩。特に同社は情報加工サービス企業として個人情報を扱い、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、プライバシー・マーク認証を受けるが、漏洩時は信用失墜リスクを負う。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、「法令遵守行動規範」を定め、環境法、下請法、個人情報保護法など各種法的規制への対応とコンプライアンス徹底を図る。個人情報保護では「個人情報保護方針」を定め、保護と管理の徹底に努める。自然災害対応としては、データバックアップ体制の複数拠点化と従業員安否確認システムを導入する。人的側面では、提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0％、管理職に占める女性労働者の割合は2.8％となる。労働組合は光陽社労働組合を組織し、労使関係に特記すべき事項はない。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。