株式会社エフピコ (7947)

1. 事業概要

エフピコグループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社1社で構成し、「簡易食品容器関連事業」を主力事業として展開する。中核は合成樹脂製簡易食品容器の製造販売にあり、トレー容器、弁当容器などを中心に、販売に付随する包装資材の販売も行う。加えて、包装資材及び包装機械等の販売、食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売、情報提供サービス、食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステム運営まで手掛ける。グループ内には、プラスチックフィルム製造販売、印刷及び関連加工、保管・ピッキング・配送を担う物流会社、回収容器や回収PETボトルを再生処理原材料へ転換するリサイクル会社も配置する。製品面では、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器など幅広いカテゴリを持ち、冷凍、宅配、テイクアウト、プロセスセンター対応など用途別の機能容器を拡充する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、マーケティング、製品開発力、提案力、生産技術力、物流ネットワーク、SCMによる安定供給、リサイクル、ITシステムが相互補完するバリューチェーンにある。供給面では、関西工場・関西ハブセンターの稼働により、拠点配送センターから半径100km圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークを構築する。災害対応として全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力確保体制を整える点も安定供給力を補強する。製品面では、常時およそ12,000アイテムをそろえ、新製品への切換えで需要変化に対応し、オリジナル製品の販売構成比引き上げで価格競争に陥りにくい体制を構築する。研究開発では、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を掲げ、成形・押出・金型技術、軽量化、耐熱・耐寒、透明性、リサイクル原料活用を進める。加えて、「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」というエフピコ方式のリサイクルを1990年から展開し、業界のリーディングカンパニーとして循環モデルを普及させる。知的財産面でも特許、実用新案、意匠登録の申請を進め、独自性と差別化の確保を図る。

3. 市場環境

食品容器市場は、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大とともに成長する。新型コロナウイルス感染拡大を契機にテイクアウト・デリバリー市場が定着し、高齢者向け宅配給食などの病院介護食市場、冷凍食品市場の拡大も追い風となる。足元では食材価格高騰を背景に、見栄えや満足感を損なわない容器への需要が高まり、深さや仕切りの工夫、高級感のあるデザインなど付加価値の高い容器需要が底堅く推移する。一方で、食品小売業界では人手不足対応として省力化・効率化が求められ、原材料費、人件費、物流費の上昇、衛生面要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心上昇など、事業環境は多面的に変化する。競合状況の詳細なシェア数値は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略は、環境対応、高付加価値製品開発、提案営業、供給体制強化を軸とする。経営目標として、連結売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円の達成を掲げる。環境面では2050年カーボンニュートラル達成を目指し、TCFD提言に基づく開示を実施する。関東・中部・関西で太陽光発電設備を稼働させ、全国3ヶ所の使用済みトレーリサイクル工場の再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄う体制を整備する。2024年7月1日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果は30％から37％へ上昇し、2025年11月には中部第一工場への太陽光発電設備導入を予定する。製品開発では、耐熱・断熱に優れた容器シリーズ、PET素材「エコOPETシート」、プラスチック使用量を約25％削減した「耐寒PPiP-タルク」などを拡充する。新製品として、寿司・刺身向け「麗角巻」「祝賀丸桶PT」「天禄桶PT」「涼角枠盛PT」「涼角盛台」、冷凍向け「FT-TS」、米飯・丼向け「MFPアリオン」「MSDレイア」、麺向け「APセトル丸」、惣菜向け「APデリオ」「MSDデリオ」、汎用「FPKトレー」、フードパック「SAT」などを上市する。営業面では、CO2削減、人手不足対応の作業生産性向上、物流ネットワーク提供による流通コスト削減まで含めたトータル提案を進める。

5. リスク

主要リスクは、第一に原料価格変動リスク。ポリスチレン樹脂、PET樹脂、ポリプロピレン樹脂などが原油需給、国際情勢、為替の影響で急騰した場合、業績に影響する可能性がある。第二に自然災害・事故・感染症リスク。操業停止が原材料確保、生産、供給に支障を及ぼす可能性がある。第三に人材確保リスク。国内の人手不足深刻化により採用難が進む場合、操業に影響する可能性がある。加えて、炭素税やバージンプラスチック課税導入など気候変動関連規制もリスクとなる。

6. ガバナンス

株主還元方針として、親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、原則として減配せず、累進配当を実施する。環境ガバナンスでは、2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、TCFD提言に基づくガバナンスと戦略を公表する。人的資本面では、給与水準の引き上げ、退職金制度見直し、各種手当改定、時差出勤制度、5日間の連続有給休暇取得義務化、時間単位有給休暇制度、選択式定年制度を導入し、定着率向上を図る。障がい者雇用の推進や、健康経営優良法人認定を目指す取り組みも進める。取締役会構成など詳細な統治体制は提示テキスト内では確認できない。