天馬株式会社 (7958)

1. 事業概要

天馬は、ハウスウエア合成樹脂製品と工業品合成樹脂製品の製造販売を主力とする企業グループ。ハウスウエア分野では、収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品などを展開する。工業品分野では、OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケースなどを手掛ける。地域展開は日本、中国、東南アジア、北米に及び、日本では当社が製造販売、株式会社タクミックが設計・試作を担う。中国では上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業（中山）有限公司、天馬精密注塑（深圳）有限公司などが製造販売を行い、東南アジアではベトナム、タイ、インドネシアの各拠点が工業品の製造販売に加え、一部でハウスウエアの製造販売も担う。北米ではメキシコで製造、米国で販売を行う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、長年蓄積した射出成形技術、金型技術、設計・試作機能、海外を含む生産販売ネットワークが挙げられる。沿革上、1953年にプラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始しており、技術蓄積の長さがうかがえる。研究開発面では、複数の成形部品を金型内で組み立て可能とする特殊金型構造、複数素材の多層化成形技法、粉末床溶融結合成形法など、成形技法の研究範囲を拡大する。環境対応でも、成形メーカーとしては国内初の認定となる、プラ新法第48条第1項第1号の再資源化事業計画認定を取得したリサイクルセンターを保有し、製造工程から排出される廃棄プラスチックを再生原料化して物性評価と製品化研究を進める。ブランド面では、主力ブランド「フィッツ」シリーズを有し、中期計画でもリブランディングを主要施策に掲げる。もっとも、国内外シェアや特許件数、価格決定力の強さ、スイッチングコストの高さを示す定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

樹脂成形事業について、会社は業界全体で売上・利益ともにコロナ前水準を回復し、射出成形需要は底堅いと認識する。製品分野別では、工業品分野で車両関連や空調等の家電関連の需要を見込む一方、OA関連は市場全体として縮小に向かうと想定する。ハウスウエア分野は国内需要の大きな伸びを見込みにくく、海外市場の開拓が必要と位置付ける。地域別では、中国から東南アジアへの生産移管の流れが特にOA関連で加速する見込みで、東南アジア需要の増加を期待する。一方で、米国政府の保護主義的な関税政策、米中対立、中国景気の不透明感、国内個人消費の節約志向継続など、外部環境の不確実性は高い。

4. 成長戦略

2027年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定し、「百年企業」に向けて「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を目指す姿に掲げる。基本方針は「サステナブル経営推進による企業価値向上」とする。主要施策の第1はマテリアリティ対応で、GHG排出量30％削減、使用済み樹脂の再資源化によるサーキュラーエコノミーの実現、日本国内女性管理職比率の向上と海外子会社の人材育成、安全・安心な職場環境、コーポレートガバナンス体制の維持・強化、自動化とDX推進による生産体制の変革を進める。第2は事業ポートフォリオ変革で、研究開発とM&Aを梃子にした車両分野の成長、タイ拠点の能力増強による家電事業の強化、受託製品事業における新規事業領域開拓を掲げる。第3は不採算事業領域であるハウスウエア分野の再建で、主力ブランドFitsのリブランディング、EC戦略の強化、海外HW事業の強化、固定費圧縮と組織再編に取り組む。研究開発面では、環境配慮型製品開発プロジェクト「天馬サステナブルプロダクツプログラム（TSPP）」を立ち上げ、「フィッツ」シリーズ、「いれと庫インテリア」、「フィッツケース マルチ（OTONA KAWAII）」などの認定製品を発売する。

5. リスク

主なリスクは第1に需要変動と競争激化。国内外の経済情勢や顧客市場の変動、競合他社の生産能力増強や低価格販売により、マーケット縮小、シェア低下、製品価格下落が生じる可能性がある。第2に原材料・在庫・為替の変動。原油価格高騰に伴う原材料価格上昇と売価転嫁の遅れ、ナフサ等の原料価格下落局面での在庫評価影響、海外子会社の円換算に伴う為替変動が収益を左右する。第3に海外事業運営リスク。中国、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ、米国での法規制変更、政治社会経済状況の変化、自然災害、情報セキュリティ障害などが生産や販売の遅延・停止を招く可能性がある。

6. ガバナンス

経営指標としてROEとROICを重要指標に位置付け、持続的成長による企業価値向上を図る。中期計画でもコーポレートガバナンス体制の維持・強化を主要施策に明記する。人的資本面では、日本国内女性管理職比率の向上と海外子会社の人材育成を掲げる。従業員数は連結で7,967名で、東南アジアの人員が最も厚い。多様性指標として、連結ベースの管理職に占める女性労働者比率は合計21.1％、提出会社では4.0％で、会社は計画的採用と管理職登用を進める方針を示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。