象印マホービン株式会社 (7965)

1. 事業概要

象印マホービングループは、当社、子会社11社、関連会社3社で構成し、家庭用品等の製造、販売および付随業務を展開する。事業区分は調理家電製品、リビング製品、生活家電製品、その他製品で、家庭用品以外の重要性が乏しいためセグメント情報は省略する。製造は国内で象印ファクトリー・ジャパン、海外で新象製造廠有限公司や関連会社Union Zojirushiが担い、販売は国内で当社、象印フレスコ、象印特販、海外で米国、中国、台湾、東南アジア、香港、韓国の販売会社群が担う。物流、修理、リサイクルは象印ユーサービスが担う。製品面では、圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」、オーブンレンジ「EVERINO」、ステンレスマグの「シームレスせん」シリーズ、生活家電の「STAN.」シリーズなどを展開する。2018年には当社初の飲食店「象印食堂」を開業し、飲食事業にも着手する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、保温・保冷・加熱・断熱などの独自技術を活用した高付加価値商品開発力にある。研究開発は生産開発本部を中心に子会社・関連会社と連携して推進し、圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズのNX-AA型では、底IHヒーターを一から見直し、コイルの小型化と象印史上最高の1400W大火力を両立し、部分的な集中加熱を強化する。オーブンレンジ「EVERINO」ES-LA30型では、業界初の「ツインエンジン構造」を搭載し、あたためムラ抑制と解凍精度向上を実現する。リビング製品では、パッキン分解不要の「シームレスせん」と、当社初の「サーモリング構造」により手入れ性と保温・保冷力を高める。会社は競争環境下でも主力製品で安定的なシェアを確保すると記載し、ブランド価値向上、商標出願・登録、知的財産保護を重視する。国内外の製造・販売・物流網を自社グループで保有する点も、商品供給と市場展開の基盤となる。

3. 市場環境

国内では人口・世帯数の減少、少子高齢化が進行し、従来型の家庭用品メーカーとしての継続だけでは持続的成長が難しくなりつつあると認識する。一方、海外新興国では生活水準の向上が進み、デジタル化も急速に進展する。世界経済はインフレ沈静化や貿易持ち直しを背景に底堅い成長を見込む一方、中国不動産不況の長期化、米国保護主義の高まり、貿易摩擦など不透明要因が残る。競争面では家電メーカー等と競合し、一部には研究、開発、製造、販売資源で上回る企業も存在する。加えて、原材料価格、為替、関税政策、各国規制変更など外部要因の影響を受けやすい事業環境にある。

4. 成長戦略

2030年までの経営方針として「BRAND INNOVATION」を掲げ、家庭用品ブランドの深化と「食」「暮らし」のソリューションブランドへの進化を目指す。前中期計画「SHIFT」では、ドメイン・シフト、グローバル・シフト、デジタル・シフト、サステナビリティ・シフトの4重点課題を推進した。具体策として、「炎舞炊き」や「EVERINO」を中心としたラインアップ拡大、国内での高付加価値化と価格適正化、海外市場のEC化対応、2023年の韓国支店設立による直接貿易体制強化、中期調達戦略によるグローバル生産体制整備、生成AI導入、社内システム完全クラウド化を進めた。次期中期計画「BEYOND」では、2026年11月期から2028年11月期を対象に、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」を重点課題に据える。施策は、炊飯ジャーブランドのグローバル浸透、レンジ事業成長によるコア領域拡大、マホービンを基礎としたリビング事業の再成長、国内市場攻略のマーケティング、海外重点地域のマーケティング強化、飲食事業・製品など新規領域拡大、人的資本経営、DX推進、資本コストを意識した資本政策推進で構成する。2025年にはLin & Partners Distributors Limitedを取得し、香港販売網も拡充する。2028年11月期の目標は、連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE8.0%とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に新製品開発リスクで、市場に支持される新製品や新技術を正確に予想できず、販売が成功しない場合、成長と収益性が低下する可能性がある。第2に価格競争・競争激化リスクで、納入価格引き下げ圧力やリベート要求、競合他社との競争激化により、価格下落やシェア低下が生じる可能性がある。第3にサプライチェーン関連リスクで、ステンレス、樹脂、銅など原材料価格の変動、為替変動、地政学リスク、関税政策変更、災害発生が業績に影響する可能性がある。加えて、製造物責任、知的財産権、模倣品、情報セキュリティも重要リスクに位置付ける。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ESGの重要課題として「ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立」を掲げ、公正かつ透明性・実効性の高い体制構築、株主・投資家との信頼関係構築、お客様満足度向上を推進する。あわせて、持続可能な地球環境への貢献、社会課題に対応する商品・サービスの提供、人材・職場づくりも重要課題に特定する。人的資本面では、健康経営優良法人の継続認定、人的資本経営の推進を進める。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できないが、資本コストを意識した資本政策の推進は中期計画の主要施策に明記する。