信越ポリマー株式会社 (7970)

1. 事業概要

信越ポリマー株式会社は、親会社である信越化学工業株式会社を背景に、合成樹脂加工を中核とするメーカーとして事業を展開する。事業区分は電子デバイス、精密成形品、住環境・生活資材、その他の4区分で構成する。電子デバイスでは入力デバイス、ディスプレイ関連デバイス、コンポーネント関連製品を手掛ける。精密成形品では半導体関連容器、キャリアテープ関連製品、OA機器用部品、シリコーンゴム成形品を展開する。住環境・生活資材ではラッピングフィルム等包装資材関連製品、機能性コンパウンド、導電性ポリマー、外装材関連製品を扱う。その他では建築・店舗設計・施工も行う。製造販売は国内外で分担し、米州、欧州、中国、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、ハンガリーに拠点を配置する。親会社から塩化ビニル樹脂やシリコーン等の原材料を調達し、グループ内で加工・販売する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず信越グループの総合力と、樹脂加工メーカーとしての技術力、グローバルなニーズへの対応力を会社自ら掲げる。研究開発の核は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」「設計」「加工プロセス」「評価・解析」にある。電子デバイスでは高精細印刷技術をベースとした静電容量方式の入力部品やセンサー部品、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品を開発する。精密成形品では独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用搬送容器や、電子部品の微細化・次世代半導体パッケージに対応した搬送テープを開発する。住環境・生活資材ではスーパーエンプラ薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーを展開する。市場面では、業務用小巻ラップでトップシェアを目指す方針を明示する。加えて、半導体関連容器の需要増を見越した糸魚川工場拡張、東京工場新棟建設、当期の精密成形品事業への重点設備投資は、量産対応力と供給能力の面で参入障壁を高める要素となる。

3. 市場環境

市場環境は、半導体、自動車、電子機器、包装資材、建築資材など複数分野にまたがる。成長領域として半導体関連容器と自動車関連製品を位置付ける。半導体関連容器は、生成AIの実用化に伴う先端半導体需要の増加や、海外で汎用半導体の生産が一定水準を維持したことを背景に堅調に推移する。自動車関連ではEV普及に減速感が見られる一方、将来的には環境対応車へのシフトを見込む。基盤領域では入力デバイス、OAローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどで差別化とシェア拡大を図る。競争環境については、海外における競合他社とのシェア・価格競争の激化をリスクとして認識する。規制面では、各国の投資許認可、輸出入、公正競争、環境保護、知的財産、通貨管理などの法令諸規則の適用を受ける。

4. 成長戦略

2024年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を推進する。事業戦略は、成長領域における新規需要の取込み、基盤領域における販売力強化と生産性向上、海外売上比率の拡大の3本柱で構成する。財務・非財務戦略では、成長領域への重点投資、株主還元の強化、ESGへの取組み強化を掲げる。2028年3月期の目指すべき方針として、売上1,500億円、経常利益200億円、ROE10％超、配当性向50％以内を設定する。具体策として、半導体関連容器では増強済みの生産体制を活用し、市況好転のタイミングを逃さず需要を取り込む。自動車関連ではEV用延焼防止クッションの量産を開始し、車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化に向けた実証・開発を進める。さらに、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備分野で新規製品獲得を狙う。包装資材では2025年4月にキッチニスタを吸収合併し、組織運営の一体化による製造・販売の合理化と、トップシェアの業務用小巻ラップの拡販を図る。加えて、シナジーが見込める領域でのM&Aも検討する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、海外売上と海外拠点を広く持つため、各国・地域の経済動向、為替変動、カントリーリスクの影響を受けやすい点にある。第2に、主原料として石油化学製品を多用するため、原油・ナフサ市況に起因する原材料価格高騰や供給不足が収益と生産活動に影響しうる。第3に、半導体・電子機器分野では技術革新とコスト競争が激しく、新製品開発が市場変化に適切に対応できない場合に業績へ影響する可能性がある。加えて、一部製品の集中生産に伴う自然災害リスク、知的財産、製造物責任、気候変動、米国関税政策も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、遵法、公正な企業活動、安全を最優先とする経営方針を掲げる。提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できないが、サステナビリティ委員会の下に2024年、人権推進小委員会を設置し、人権デューデリジェンスを推進する体制を整備する。環境面ではCO2排出量を2030年に2013年度比46％削減、再生可能エネルギー導入比率を2030年に33％とする目標を設定する。株主還元方針は比較的明確で、中期的にROE10％超を目指しつつ、配当性向50％以内で業績に応じた中期的に安定的な配当継続を計画する。