東リ株式会社 (7971)

1. 事業概要

東リグループは、東リ株式会社、子会社18社、関連会社1社で構成し、主に「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」を展開する。プロダクト事業では、当社、広化東リフロア㈱、江蘇長隆装飾材料科技有限公司がビニル床タイルやビニル床シートなどのビニル系床材を製造し、滋賀東リ㈱と岐阜東リ㈱がカーペット、山天東リ㈱が壁装材を製造する。㈱東リインテリア企画はカーテンの企画・縫製を担い、東リ物流㈱が在庫管理と配送を担う。インテリア卸及び工事事業では、リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱がインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイと東リインテリアサービス㈱が内装工事を担う。海外では東璃（上海）貿易有限公司が中国、TOLI North America Corporationが北米で当社ブランド製品の仕入販売を行う。翌連結会計年度からは、事業ポートフォリオ戦略をより明確化するため、「インテリア事業」「グローバル事業」「建材その他事業」の3報告セグメントへ変更する方針を示す。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社自身が「品質と技術」に裏付けられたモノづくりを掲げており、要素技術研究や新素材・新加工技術の基礎研究を継続する。研究開発は当社研究開発部門が主体となり、市場ニーズ対応の新製品開発、生産技術開発、基礎研究を一体で推進する。製品面では、2024年12月発売の簡単リフォーム床材「クラシアルタイル」が自然由来の炭酸カルシウムを主成分とする“Solid Core”層により既存床への重貼りを可能とし、施工性を高める。屋外対応の防滑性ビニル床シート「NSシート NS800」の新アイテム「NS800 ファイン・インレイド」は、複数色の微細チップと表面凹凸加工を組み合わせた意匠で特許を取得する。壁装材では「DECOPOWER」を全点不燃認定壁紙として刷新し、不燃壁紙市場での競争力向上を図る。加えて、製造、物流、卸、工事までグループ内で機能を持つ体制は、供給対応力と提案力の面で優位性となる。中国と北米の販売会社、中国合弁でのビニル床タイル事業も、ブランド浸透と海外展開の基盤となる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境として、会社は中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明になりつつあり、競争環境の激化がさらに加速すると認識する。国内人口減少・少子高齢化、原材料調達環境の変化、気候変動リスク、労働人口の減少、サイバー攻撃の高度化などを主要な外部環境として挙げる。原材料の多くは石油化学製品にあり、原油市況や為替動向の影響を受けやすい構造を持つ。販売面では他社製品との熾烈な競合状態にあると明記する。規制面では、各種化学物質を扱うメーカーとして、国内外の環境負荷低減に向けた規制遵守が必要となる。建設インテリア業界では人手不足も深刻化しており、施工・物流の両面で供給体制の再構築が課題となる。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その第Ⅱフェーズとして中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進する。同計画は、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と、新たな成長戦略の展開を通じた持続的成長を狙う。重点目標指標として、2028年3月期までに連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0％以上、リサイクル率88.5％以上、産業廃棄物排出量58％以上削減を掲げ、2031年3月期までに連結売上高1,200億円以上、連結営業利益60億円以上、ROE10.0％以上、CO2排出量30％以上削減、リサイクル率90％以上、産業廃棄物排出量60％以上削減を目指す。事業面では、機能性強化に向けた要素技術研究、製造原価低減に向けた設備投資、ユーザー視点でのニーズ深掘り、産学官連携による研究開発を進める。グローバルでは、北米や中国の販売会社を中心に販売網を拡充し、江蘇長隆装飾材料科技有限公司での技術開発力を高め、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感向上を図る。設備投資では、独自性の高い新製品開発とコストダウンを目的に、伊丹・厚木両工場の建物・機械装置改修、滋賀事業所のカーペット用ナイロン紡糸設備新設などを実施する。

5. リスク

主な事業リスクとして、第一に経営成績の下期偏重がある。年度末竣工物件での受注などにより下半期に業績が偏る傾向を持ち、期中の収益変動が大きくなりやすい。第二に、原材料価格と販売価格の両面リスクがある。石油化学製品を中心とする原材料の価格上昇や為替変動は収益を圧迫しうる一方、競争激化により販売価格下落や販売量減少が生じる可能性がある。第三に、環境規制、自然災害、疫病、システム障害がある。化学物質関連の規制強化は対応コスト増や事業制約につながりうるほか、国内に多くの拠点を持つため災害時の生産・物流停止リスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的な企業価値向上に向け、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識し、経営の透明性と客観性の向上を図る方針を示す。リスク管理では、原材料価格、販売価格、株式保有、研究開発案件などについて取締役会・経営会議等で定期的な報告、確認、審議を行う体制を敷く。情報セキュリティでは、閉域網での基幹システム運営、情報セキュリティポリシー策定、標的型攻撃メール訓練を実施する。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率11.1％、男性育児休業取得率100.0％を開示する。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。