株式会社　重松製作所 (7980)

1. 事業概要

株式会社重松製作所は、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売を主力事業とする。加えて、エア・ウォーター防災株式会社製の自給式呼吸器について国内販売総代理店として販売を担い、各種保護具の保守点検整備および修理も手掛ける。事業は単一セグメントで、関係会社を持たず独自に運営する。研究・設計部門は技術研究所内に置き、国内外の最新情報の収集から素材、完成品、製造技術まで幅広く研究開発を進める。生産は埼玉事業所と船引事業所の2拠点で行い、営業面では本社事業所のほか全国13ヵ所の営業所と1つの出張所を配置し、採用後のフォローまで実施する。発送は埼玉事業所と西日本サービスセンターが担う。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、呼吸用保護具に特化して長年蓄積した研究開発力、生産技術、品質保証体制、販売網にある。会社は創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業拡大を進めてきたと明記する。技術面では、素材から完成品、製造技術に至るまで幅広い分野で研究を行い、その技術集積から各種保護具を生み出す体制を構築する。生産面では、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自開発による機械装置や先進技術を導入し、生産性と品質の両立を図る。品質面ではISO 9001に準拠した品質マネジメントシステムに基づき、国家検定規格や米国規格等に適合する製商品を製造販売する。販売面では全国13営業所と1出張所を持ち、顧客対応と採用後フォローを行う点が現場密着型の強みとなる。さらに自給式呼吸器ではエア・ウォーター防災製品の国内販売総代理店という位置付けを有する。

3. 市場環境

市場環境について会社は、ウクライナ情勢、中東情勢、不安定な為替相場、米国の関税措置に伴う世界的なインフレや経済減速懸念などから、先行き不透明と認識する。一方で、呼吸用保護具の需要面では、感染症の流行、地震やテロ等の各種災害に対する危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注維持を見込む。また、化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質は今後も追加が控えており、保護具等の受注も一定以上を確保する見通しを示す。規格・認証面では国家検定規格、JIS、国際標準、米国規格、海外認証への対応が重要となる業界にあり、品質保証と認証取得能力が競争条件となる。

4. 成長戦略

中期経営戦略として、同社は多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場へ供給するため、研究開発の充実を掲げる。省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力し、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組む方針を示す。生産面では、生産性および品質の維持向上と一層の原価削減を進め、市場競争力の強化を図る。経営全般では合理化、効率化を推進する。経営指標としては中期的にROE10％以上の達成を目指す。研究開発の具体例として、3種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格し、うち2種類は同保護具用吸収缶となる。加えて、2種類の取替え式防じんマスク、1種類の防毒マスク、4種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格する。ひとつの面体で取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格し、作業環境に応じてフィルタまたは吸収缶を取り付け可能な製品も開発する。1種類のマスク用増幅器は防爆構造電気機械器具として国家検定に合格し、海外規格適合品では2種類がLA認証を取得する。設備投資では、船引事業所第三工場建設、生産能力向上、新基幹システム導入、金型投資を継続し、供給力と効率向上を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に事業環境リスクで、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態の影響を受けやすく、景気低迷や官公庁の財政悪化が業績に影響する可能性を持つ。第2に仕入先依存リスクで、エア・ウォーター防災株式会社からの仕入高は商品仕入高の58.4％を占め、販売状況の変化により比率が変動する可能性を持つ。第3に品質・訴訟・災害リスクで、国家検定規格、JIS、国際標準への不適合指摘や製商品の欠陥が発生した場合、回収や修理対応が必要となる可能性を持つ。加えて、製造物責任訴訟や地震、火災、テロ攻撃等による製造・販売拠点への被害も生産販売活動に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、経営方針として『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を信条に掲げ、企業価値向上を目指す姿勢を示す。経営管理上は収益性と資本効率を高めるROE重視を明示し、中期的にROE10％以上を目標とする。品質統制ではISO 9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、全事業所でISO 9001認証を取得してきた沿革を持つ。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。