コクヨ株式会社 (7984)

1. 事業概要

コクヨグループは、当社、子会社40社、関連会社9社で構成し、ワークスタイル領域とライフスタイル領域で事業を展開する。ワークスタイル領域では、ファニチャー事業として国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築、空間デザイン・コンサルテーション、施工を手掛ける。ビジネスサプライ流通事業では、オフィス用品の仕入、物流、販売を行い、主要会社にカウネットを擁する。ライフスタイル領域では、ステーショナリー事業として国内外で文具の製造・販売を行い、インテリアリテール事業ではアクタスがインテリア・生活雑貨の仕入、販売を担う。経営上は2030年に向けた長期ビジョンCCC2030を掲げ、「WORK & LIFE STYLE Company」として「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で豊かな生き方の創造を目指す。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位の中核は、顧客起点で少し先の未来を提案する「ワクワク価値創出サイクル」にある。ライブオフィス、直営店、Webコミュニティを活用し、社員と顧客が具体的に共感しながら、モノだけでなくコト視点で新たな体験価値を生む仕組みを強みとして事業を発展させてきた点に特徴がある。ファニチャー事業では、空間デザイン力と施工まで含む一気通貫の提供体制が差別化要素となる。ビジネスサプライ流通事業では、プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」を基盤とする点が継続利用を促す要素となる。ステーショナリー事業ではCampusブランドを軸に提供価値の中心を「まなびかた」に据える方針を示す。研究開発面では、Any wayシリーズ、SAIBI、SAIBI-TX、DAYS OFFICE、Hemming、Energy bottleなど、働き方変化やサステナブル、インクルーシブデザインに対応した商品開発を進める。特許や市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社グループの売上は概ね日本国内向けにあり、日本国内の景気変動に伴う企業収益、設備投資、公共投資、人口動態の変化の影響を受ける。海外では中国市場の停滞感、米国政策の影響、各地域の政治経済・社会情勢、各種規制、ESGを巡る潮流がリスク要因となる。事業を展開する市場では、顧客の購買チャネル変化、分散化、デジタル化の進展により競争が激化する。加えて、原材料調達から開発、生産、販売、物流、納品施工までを含むサプライチェーン全体の最適化が競争力確保の重要要素となる。近年はドライバー不足による輸送能力低下や、建設現場の働き手不足による工期遅延が懸念材料となる。当社は物流現場でのパレット積み化、入退場時間管理システム、建設現場での写真や図面のリアル共有ツール導入など、業務DX化で対応を進める。

4. 成長戦略

2025年12月期から第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進する。主要財務目標として、2027年度に売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、ROE9％以上を目指す。戦略の柱は、キャッシュ・フローを重視したフレームワーク、体験価値拡張戦略、経営基盤強化の3点となる。中長期では2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指す方針を示す。事業別には、ファニチャー事業で働き方変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得し、Kokuyo Hong Kong Limitedのリソースと日本での空間デザイン力を活用して海外成長を推進する。ビジネスサプライ流通事業では、べんりねっとを基盤にテクノロジー活用で顧客パーソナライズされた購買体験の実現を目指す。ステーショナリー事業ではCampusブランドによりグローバルで学びの挑戦を盛り上げる事業への転換を図る。インテリアリテール事業では、店舗とECの成長、パートナー連携強化による法人事業の領域拡張を進める。投資面では中計期間に890億円を投資し、うち成長投資700億円を充てる。M&Aによるインオーガニック成長も明示する。

5. リスク

主要リスクは第1に国内景気、設備投資、公共投資、人口動態、海外政治経済情勢の変化による需要変動となる。第2に市場競争激化とサプライチェーン制約にあり、購買チャネル変化、デジタル化、物流・建設現場の人手不足が競争力やサービス品質に影響し得る。第3に法規制遵守、品質保証、購買調達、人材確保のリスクがある。商品の品質問題によるリコール、原紙・樹脂・鋼材などの価格変動や為替変動、ESG対応不備、人材獲得競争の激化も経営に影響し得る。

6. ガバナンス

リスク管理面では、代表執行役社長の諮問機関としてリスク委員会を設置し、重要性や緊急性の高いリスクは取締役会又は監査委員会に報告する体制を採る。加えて、リスクマネジメント本部がグループ全体のインシデント情報を集約し、対応方針と実行体制の構築を進める。コンプライアンス面ではJ-SOX委員会による財務報告に係る内部統制の評価とモニタリングを行う。株主還元方針は明確で、配当は前年度の年間配当金を下回らない累進配当を原則とし、第4次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安とする。加えて、同期間累計で総額350億円の自己株式取得を実施し、発行済株式総数の2％を超える部分は原則として随時消却する方針を示す。