ナカバヤシ株式会社 (7987)

1. 事業概要

ナカバヤシは、当社と子会社20社で構成し、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他事業を展開する。ビジネスプロセスソリューション事業では、図書製本、法人向け手帳、DPS・BPOサービスを中核とし、人材派遣、図書館業務の総合受託、アウトソーシング、CBT試験、印刷、卒業アルバム、シール印刷、ラベル紙、パッケージ、印刷紙器まで手掛ける。コンシューマーコミュニケーション事業では、アルバム、ファイル、ノートなどの日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品、PC周辺機器、シュレッダなど事務機器、オフィス家具を扱う。加えて、木質バイオマス発電と太陽光発電を行うエネルギー事業、野菜プラント事業やにんにくファーム事業も展開する。祖業は雑誌合本・図書修理にあり、特殊製本を礎に事業領域を拡張する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年蓄積した製本・紙製品・図書館運用のノウハウと、BPOを含む周辺業務まで取り込む事業構造にある。ビジネスプロセスソリューション事業では、長年培った図書館運用のノウハウを生かし、公共図書館の指定管理受託拡大を掲げる。これは業務知見、運営実績、提案力が重要となる領域にあり、継続受託の基盤となる。紙製別製品では、幅広い得意先を有するグループのリソース活用とデジタル対応の受注システム構築により受注拡大を目指す。コンシューマー領域では、かつて「フエルアルバム」のブランドで高い認知を有した点が示されており、ブランド資産を保有する。加えて、研究開発では証書自動両面爪入れ機、御朱印帳仕上げ3号機、情報漏洩対策やリサイクル前処理に対応する万能破砕機の開発を進めており、製造現場の省力化や新需要対応を図る。BCPの観点からBPO事業の生産拠点を各地に分散し、データセンターも活用しており、安定供給体制も差別化要素となる。市場シェアの具体的数値や特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は追い風と逆風が併存する。逆風として、デジタル化・ペーパーレス化の進行により、図書製本や法人向け手帳の市場縮小リスクを抱える。少子化もノートなどステーショナリー関連製品やチャイルドシートに影響する。一方で、脱プラ・廃プラの潮流により、プラスチック代替素材として紙の需要拡大が見込まれ、環境配慮型製品の開発・販売を進める余地がある。マクロ面では、物価高による個人消費の伸び悩み、人材不足、米国の政策変更に伴う貿易環境悪化、国際情勢の緊張が不透明要因となる一方、賃上げ進展による実質賃金改善、内需持ち直し、インバウンド需要拡大、企業の設備投資拡大傾向が下支え要因となる。気候変動は紙製品を主要商品とする同社にとって重要リスクにあり、TCFDの枠組みに沿った対応を進める。

4. 成長戦略

中期経営計画「Go on 5ing」を2025年3月期から2027年3月期まで推進し、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針に据える。2027年3月期の目標として、売上高660億円、営業利益33億円、営業利益率5％を掲げる。加えて、社会課題の解決、DX推進、サーキュラーエコノミー推進、「add+venture70」での新たな挑戦を重要テーマとする。セグメント別には、BPO領域でアナログとデジタルの融合による生産性向上と新領域創出、紙製別製品の受注拡大、紙器包材の開発による脱プラ推進、図書館指定管理の受託拡大を進める。コンシューマー領域では、教育・学び・働く場向けの文具、事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品の拡充、防犯・防災・セキュリティ製品の充実、医療・介護や健康を切り口とした商品開発、海外販路開拓、TACCIAブランドとNCLブランドの認知拡大、ツーリズム、推し活、インバウンドなどコト消費・トキ消費対応商品を推進する。エネルギー事業では木質バイオマス発電と太陽光発電の安定稼働を図る。新規事業では既存事業に捉われない製品・サービス創造により新たに50億円の売上を目指す。M&Aやアライアンスも売上拡大策として明記する。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、デジタル化・ペーパーレス化と少子化による既存市場縮小リスクを抱える。図書製本、法人向け手帳、ノートなどの需要減少が想定される。第2に、為替変動、原材料価格、電力費、資源価格の上昇によるコスト増加リスクを抱える。一部商品を輸入に依存し、主原材料は原紙・樹脂であるため、採算悪化圧力が生じる。第3に、情報セキュリティと災害リスクを抱える。DPSやネット通販で個人情報を扱うため、サイバー攻撃時には信用低下や賠償負担が発生し得る。生産設備は国内外に点在し、自然災害や事故による操業中断も想定される。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理向上と法令遵守強化に取り組む。過去に日本年金機構の入札に関して公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受け、日本年金機構からの請求額を支払った経緯を開示し、従業員教育の徹底などを通じてコンプライアンス体制の一層の強化を進める。個人情報管理ではプライバシーマークを取得する。財務方針としては、事業構造改革、不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化により営業利益率5％を目指し、資本効率向上とキャッシュ・フロー最適化を通じてROICの持続的向上を図る。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できない。