マミヤ・オーピー株式会社 (7991)

1. 事業概要

マミヤ・オーピーグループは、電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業を主力とする企業集団。電子機器事業では、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム、ソフトウェア開発・保守、遊技システムの設置・保守を展開する。当社が製品の開発・製造を担い、当社およびエフ・エス㈱が販売し、エフ・エス㈱が遊技場向けシステム等のサポート・保守を担う。マミヤITソリューションズ㈱はシステム開発関連全般を担当する。スポーツ事業では、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓、棒高跳びポールを製造販売し、UST Mamiya Japan㈱、UST-Mamiya, Inc.、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が開発・製造・販売機能を分担する。不動産事業では、㈱ネクオス、㈱エフ・アイ興産が不動産の売買、賃貸借、仲介、管理を行う。グループは事業会社であると同時に、子会社群に対する司令塔として事業戦略立案、経営管理、リスクマネジメント、経営資源配分の最適化を担う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、独自の生産・ICT技術を基盤とするモノづくり・コトづくり、および電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う体制にある。電子機器事業では、遊技機関連機器に加え、小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」など自社ブランド製品を保有し、OEM依存是正を進める。システムソリューション事業では、マミヤITソリューションズ㈱を通じて「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」を一括受託する体制構築を進めており、保守まで含む継続収益化を志向する点に特徴を持つ。遊技場向けでは設置・保守網を有し、I-GINS事業でも外部業者連携によるサービス網・サービス体制拡充、対応事例データベース整備を進める。研究開発ではICカードリーダライタ技術の応用新製品、I-GINS、自社ブランド製品のバリエーション拡大に取り組む。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、主要顧客である日本ゲームカード㈱向け売上比率が高く、同分野で一定の取引基盤を有することは読み取れる。

3. 市場環境

電子機器事業の主力である遊技機関連市場は、遊技場数減少など市場縮小トレンドが続く一方、スマート遊技機の市場導入が進み、既存遊技機からの入れ替え需要継続が見込まれる。もっとも、遊技場は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制対象にあり、台間カードユニット等の使用許可取得または使用届出が必要となるため、法改正は需要に影響し得る。スポーツ事業では価格競争が激しく、国内ではコンペ需要縮小による顧客単価低下が見られる一方、参加人口は国内外で増加する。海外シャフト事業は、為替、原材料・素材価格、バングラデシュでのコスト上昇、国際政治情勢の不安定さに晒される。不動産事業では首都圏の不動産価格上昇により割安物件取得が難化する。加えて、半導体需給逼迫、物流リードタイム長期化、物流費高騰、原油価格上昇、気候変動などサプライチェーン面の外部圧力も大きい。

4. 成長戦略

会社は中長期目標として連結ROE8％を安定的かつ継続的に達成し得る事業構造の確立を掲げる。成長戦略の主軸は、既存成熟市場でのシェア争奪に留まらず、高市場性製品・サービスの開発、新規事業分野への展開、システムソリューション事業強化による事業領域拡大に置く。電子機器事業では、スマート遊技機需要に対応した生産体制最適化、コンサルティング営業を柱とする戦略的マーケティング、顧客ニーズを捉えた受託開発、キャッシュレス決済対応を推進する。システムソリューション事業では、継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略展開、新規顧客基盤構築、AI活用サービス開発・提案、人材確保策として新卒採用、未経験採用、外国人採用、半ジョブ型勤務、M&Aを挙げる。券売機事業では新型券売機投入、リユース・レンタル拡大、大口法人向け販売強化を進める。I-GINS事業では保守メンテナンス体制強化、部品更新や部品点数削減による利益率向上、部品共通化、認知度向上、搭載車両多様化によるメーカー依存度分散を図る。ICカードリーダライタ事業では高速道路料金授受システムやマイナンバーカード活用システム等の新規案件獲得を狙う。投資面では船橋医療モール、I-GINS事業への継続投資、バングラデシュ工場設備更新、ソフトウェア開発投資を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、利益の大半を電子機器事業に依存する事業ポートフォリオの偏り。遊技機関連機器や新紙幣対応紙幣識別機の需要一巡は業績変動要因となる。第2に、主要顧客である日本ゲームカード㈱への売上依存。取引方針や業績動向の変化は影響が大きい。第3に、法規制、部材調達、海外生産拠点の社会情勢変動。遊技場向け製品は法令改正の影響を受け、スポーツ事業はバングラデシュ情勢、原材料高、物流停滞、為替変動の影響を受けやすい。新製品開発遅延や新規事業投資の未達も追加リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ全体の事業戦略立案、経営管理、リスクマネジメントを本社機能が担い、経営資源配分の最適化と経営効率向上を図る。会社はコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標達成を阻害するリスクの把握・統制、情報の正確な把握と迅速な浸透を進める方針を示す。事業管理体制の強化・効率化、開発部門強化、原価管理徹底、費用対効果モニタリング強化を進める一方、業務執行機能と管理監督機能の分離、適切な権限委譲により意思決定の迅速化を図る。株主還元では、安定配当と自己株買い取りによる利益還元および資本効率改善を含む、バランスのとれた資本政策を展開する方針を掲げる。