株式会社オカムラ (7994)

1. 事業概要

オカムラグループは、当社、子会社33社、関連会社9社で構成し、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売等を主力事業とする。加えて、各事業に関連する物流、施工、サービスまで展開し、製品供給にとどまらない事業運営を行う。オフィス環境事業では、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品を扱う。商環境事業では、店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンターを展開する。物流システム事業では、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置を扱う。その他事業では、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行う。研究開発面では、ラウンジテーブル「Symphonia」、ソファ「CLARK」、自動荷物預かりシステム「BAGGAGE KEEPER」、学校向けシューズロッカー「Lumi Gate」、特別教室シリーズ「ACCIO」、ナースカート「Karre」、点滴スタンド「divo」などを投入し、空間提案と機能提案の両面を強化する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社は未来の働き方の研究成果、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発を明示する。オフィス環境事業では、単体製品販売ではなく、顧客の働き方や空間設計に踏み込む提案力が差別化要因となる。商環境事業では、店舗什器や冷凍冷蔵ショーケースをはじめとする豊富な製品群に加え、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりに関わるデザイン・研究開発体制を保有する点が強みとなる。物流システム事業では、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでを担う「物流システムの統合インテグレーター」としての位置付けを掲げる。研究開発でも、金融機関向け全自動貸金庫システムの技術や物流倉庫における収納・搬送技術を「BAGGAGE KEEPER」に応用するなど、事業横断の技術活用が見られる。さらに、多品種変量生産への対応を競争優位の維持・強化策として中計に組み込み、生産システム変革を進める方針を示す。

3. 市場環境

会社は、地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国通商政策の影響懸念、金利上昇、諸資材高騰、持続的賃上げなどにより、先行き不透明な事業環境を認識する。一方で、需要面では追い風も多い。オフィス市場では、コロナ禍を経て時間と場所を選ばない働き方が広がる中、コミュニケーションの重要性が再認識され、オープンオフィス化や「行きたくなるオフィス」づくりの需要拡大を見込む。商環境では、人手不足を背景とした省人・省力化需要、従業員が働きやすい環境整備需要、環境配慮やフードロス削減への対応需要が高まる。物流システムでは、物流施設の作業員不足を背景に、省人・省力化、高密度保管、高効率搬送による物流費低減ニーズが旺盛とみる。提示テキスト内では国内外シェアや特定市場での占有率は確認できない。

4. 成長戦略

2024年3月期から2026年3月期を対象とする「中期経営計画2025」を推進し、2025年5月9日に定量目標を上方修正する。計画の柱は、新たな需要の創出、変化に対応できる経営基盤強化、事業を通じた社会課題への取り組みの3点となる。需要創出では、時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革加速を掲げる。経営基盤強化では、人財育成と働きがい向上、デジタル技術活用の加速、DX人財育成、多品種変量生産への対応、市場に根ざした海外事業展開を進める。海外ではM&A、現地有力パートナーとの提携・合弁による地産地消型事業を志向する。投資面では戦略投資枠500億円を設定し、既存事業の強み維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する方針を示す。定量目標は2026年3月期に売上高3,300億円、営業利益270億円、営業利益率8.2％、ROE10.0％を掲げる。加えて、スマートファクトリー化、生産供給体制強化、在庫回転率向上を目的としたサプライチェーン改革、品質管理体制再構築を進める。

5. リスク

主要リスクとして、第一に製品・サービス開発リスクを挙げる。顧客嗜好の変化速度に開発が追いつかず、期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供できない場合、顧客満足度低下や競争力低下につながる。第二に品質リスクを挙げる。ISO9001に従って製造する一方、欠陥や不測の事故、クレーム発生の可能性は残り、評価毀損や業績悪化を招く可能性がある。第三にサプライチェーン分断リスクを挙げる。自然災害、感染症、貿易摩擦、資材価格高騰、原材料調達難は、事業停止、機会損失、費用負担増加を通じて業績に影響する。

6. ガバナンス

リスクマネジメントはサステナビリティ活動と有機的に結び付けて運営する。サステナビリティ委員会が基本方針、重点対応リスク、対応策、リスクオーナーを決定し、実施状況確認、有効性評価、改善指導、取締役会への報告を担う。委員長は社長執行役員、委員は各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等で構成する。全社的レベルでは年2回、事業ユニットレベルでは年1回のリスクアセスメントを実施する。株主還元方針としては、配当性向40％以上を安定的に維持し、自己株式取得は投資実行状況や外部環境を踏まえ柔軟に対応する方針を示す。